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「店舗を閉めるのに約1千万…」店じまいしたくてもやめられない 飲食店業界がSOS
SankeiBiz
田上 百合子スパイカ株式会社 代表取締役
この問題は昨年から本当に大きな問題として飲食店経営者を悩ませています。 店舗開発を長年やってきた立場からすると、撤退は余力が無いとできない為、これまでスクラップ&ビルドの出店計画の中で問題を抱える店舗は「勇気ある撤退」を検討する事をお勧めしていました。 本文中の新潟の店舗は路面店だと推察しますが、商業施設の撤退においては路面店とは比較にならない法外な金額が提示され業界に大きな波紋を呼んでいます。 とある外食企業様においては、 デベロッパーからの撤退費用金額を100とした場合 工事材料+工事費=35% 諸経費=65% どうみてもバランスの悪い見積もりが提示されました、また、都心の大型商業施設では3坪の店舗の撤退費用に500万円提示されたとも。 新規出店が無い分デベロッパーが撤退費用で儲けようとしているのでは、と勘繰りたくなるような状況が多発しているのが現状です。 地球環境保全のためには廃棄物処理は適正に行われるべきで、その為の費用が上がることは許容の範囲ですが、様々な思惑が入り込み撤退すらできない状況が生まれている中、飲食店の時短営業がどこまで続くのか、業界の存亡に繋がるこの事態の早い収束を願って止みません。
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