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米、半導体・鉱物の調達強化 脱中国依存、同盟国連携も
共同通信
風戸 治フリーランスの翻訳家
半導体や重要な鉱物の調達にあたり、J. バイデン米国大統領が署名・成立させたこの政策だが、 記事の後段にある「中国を念頭に「価値観を共有できない国に調達を依存すべきではない」と訴えた」との一文が、この共同通信社電の いわば目玉となっている。 共産党一党独裁の中国が、米国だけでなく我が国とも「価値観を共有できない国」なのは、今更言うまでもないことだが、 この「 」内を字句どおり解釈するとなると、中東の石油大国サウディアラビアからの原油の調達は、いったいどうするのだろうか。 同国の政治体制や法制度、社会慣習が、米国をはじめとする西側諸国の価値観とはおよそ相容れないものなのは誰でも分かる周知の事実だが、それでも米国は毎年同国から膨大な量の原油を調達している。 私に言わせれば、バイデン大統領の発言中の「価値観」のあとに、次の一語を付け加えるべきだと思う。 「特に 戦略的な利害得失」 この語を加えれば、中国とは「価値観を共有できない」のに、なぜ議会性民主主義のかけらもないサウディアラビア、米国の価値観とは相容れない君主専制のサウディアラビアから、今なお原油の調達を続けているのかという、何とも矛盾したワシントンの対応を上手く説明出来ると考えるが、その辺は バイデン大統領、いかがなものでしょうか。
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中国外相、対話再開を米に呼び掛け-関係改善に向け新たな提案
Bloomberg
風戸 治フリーランスの翻訳家
中国が米国に対話の再開を呼びかけるという、このニュースを見て、大多数の人々が真っ先に抱く第一印象は、以下のいずれか一つ、あるいはその組み合わせだろう。 1. 香港と新疆ウイグル自治区での強権支配と、コロナウイルスの世界へのばらまき元 としての、国際社会での悪評を、米国との「大人の関係」を演出することで、いくらかでも挽回しようとする 2. 反中で徹底していた D. トランプ前大統領から、「親中では」とも巷間囁かれる J. バイデン大統領に政権が変わったのを好機と捉え、北京がお得意の融和戦術を見せて来た 3. 太平洋とインド洋へのシーレーンを何としても確保したい北京が、事実上両洋の制海権を握る米国の、戦略上の思惑と狙いを探る、いわば「瀬踏み」を始めようとしている 4. 当面関係改善は望めなくても、地球環境問題など協力出来る可能性のある分野から米国との実務級、そして閣僚級の繋がりを確保し、それを突破口に外交や軍事など対立の厳しい分野へと広げて行く 5. 一定部分とはいえ、仮に米国と「建設的な関係」を作れば、「御大がそうなら」と、他の西側陣営諸国も対中関係で前向きな動きを見せるようになるとの計算が含まれている どれも皆、北京のお歴々の胸中にある思惑ではあるが、 私は上記の 5点のうち、1 が 彼らの狙いとして最も優先順位が高いのではないかと考えている。 経済や科学技術にとどまらず、軍事でも、今や米国と肩を並べるのでは、と評される中国には、 米国との正面衝突は可能な限り避け、互いの勢力圏を上手く住み分けた上で、世界の超大国として君臨したいという思いがある。 そんな彼らにしてみれば、米国と「大人の関係」を築き上げることこそが、 両国間に山積する様々な懸案を徐々に、しかし着実に解決し、いわゆる「中国夢」を実現させる、何よりの前提条件となるだろう。 それに自国の「面子」に敏感な中国には、身から出た錆とはいえ、国際社会での評判がガタ落ちの現状は、そのプライドから見ても到底我慢の出来るものでなく、 米中対話の再開で「汚名挽回」のための反転攻勢をつかみたい、との焦燥感はかなり強いはずだ。
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英首相、パンデミック発生時の透明性確保巡る国際条約を提案
Reuters
風戸 治フリーランスの翻訳家
欧米や日本、そして大多数の国々は、B. ジョンソン英国首相が今回提案した、感染症の世界的大流行 (パンデミック) 発生時の透明性確保に向けた国際条約制定に、全面的に賛意を示すだろうが、現時点で中国がこれに参加する可能性は極めて低い、と 敢えて私は断言する。 国際社会の公益よりも、自国の共産党一党独裁体制護持の方を優先させる、およそ近代国家には程遠い体質のこの国が、 その姿勢を全面的に改め、協力的な方向に転換をすることなど、所詮は無いものねだりでしかない。 百歩譲って、たとえ中国がこの条約に賛同し、将来コロナウイルスに類似の感染症が発生した際に国際調査団を受け入れたとしても、いざ党にとって都合の悪い情報の開示を迫られようものなら、毎度おなじみの「内政干渉には 断固反対する」の一点張りで押し切ろうとするに決まっている。 いつの日か、中国共産党の支配体制が完全に終焉を迎えるその時まで、この巨大国家を加えた真の意味での 感染症の世界的蔓延に備えた枠組みの実現は、まず望み薄というのが偽りない現実といったところだ。 私たちがコロナウイルス禍から得た教訓の一つ、それは 中国共産党は決して信用出来ない、という当たり前の真実である。
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スー・チー氏きょう拘束期限 軍が延長に向け手続きの可能性も
NHKニュース
風戸 治フリーランスの翻訳家
タイトルには一切言及がないが、この記事の中ほどにある以下の報道に、私は目を向けたい。 「クーデターに反対する市民は、新たな通信アプリなども駆使して対抗しています」 「抗議活動に参加する市民の間では、通信データを暗号化して接続を可能にする VPN と呼ばれる外部接続サービスを利用する動きが広がっています」 ここに紹介されたサービスを提供するカナダ企業によると、ミャンマーでの利用者はこれまで 1日当たり 1000人ほどだったのが、クーデター後はそれが 160万人くらいに急増しているそうで、まさにインターネット万能の「いま」という時代を感じるような、新たな形の抵抗運動の展開と言えるだろう。 気になるのは、いくらインターネットを遮断しても市民の抵抗を抑えられないと業を煮やした軍部が、今後どんな対応を取るかだ。 中国とのつながりが深い彼らが、国内のインターネット統制のノウハウでは世界の「最先端」を行く北京から 新手の効果的な手法を伝授してもらうのか。 それとも 1988年の同国の民主化運動に対してやったように、流血の惨と死屍の山を物ともせずに徹底的な弾圧へとカジを切るのか。 自分たちだけではおよそ手に余ると感じたミャンマー軍部と、同国をインド洋への回廊として地政学上・戦略上 ことのほか重視する中国。 外部からは到底窺い知れない両者の水面下の動きと企みが、私たちには大いに気がかりなところである。
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日豪との4カ国連携で合意=米印首脳、対中国を念頭
時事通信社
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