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英の郵便局冤罪事件、富士通幹部が謝罪「補償に貢献、道義的責任ある」
産経ニュース
桜井 剛
これからますます「ITが作り出したデータ」を裁判の証拠にするケースは増えていくと思うので「ちゃんとした対策」が必要な事件と感じます。私はSEなので富士通寄りの立場で感じたことをコメントします。 まず、冤罪の原因がSWなら、SWベンダーに一般の方の怒りが向かうのは自然だと思います。SWを利用する場合には、利用する側で「バグがゼロでない可能性」を考慮しないといけない。でもITに詳しくなければ、そんな常識は通用しない。このギャップをどう埋めるか、がポイントだと思います。私は、利用者側が「バグのベンダー責任(道義的責任)」を急激に増加させるアクションをとるときに、ベンダーにその旨を知らせるようにする、という対策が必要ではないか思います。 今回のケースでは「会計ソフト「ホライゾン」の記録を証拠に郵便局長ら計736人が横領などを疑われて起訴された。」のタイミングで「致命的バグがあった場合の富士通が負う道義的責任(法律上の責任ではなく、社会が期待する責任)」が爆上がりしたわけですが、その前に、こういう証拠に使うけど大丈夫だよね?と富士通に通達する仕組みが必要なんじゃないかと思います。であれば、こういう条件で利用してほしいという「ベンダーの見解」を伝えられる(例えば、あくまで参考として利用してほしい、とか)。そこで富士通が「了解しました、証拠に使ってください」と言っていて、バグが元で冤罪が起きたのであれば、富士通に道義的責任がある、で妥当だと思います(その場合は、IT有識者としての説明責任を果たしていない、ということになるのだと思う)。 英国では「富士通(ベンダー)が冤罪を生み出して人が亡くなった」という理解が広まっている気がします。でも、今回の流れでは、富士通としては「それを裁判に使ったなんて聞いてないよ」だと思うので、さすがに飛躍があるとしか思えないです(SW利用規約に「裁判には使うな」なんて書いてないだろうけど)。 もちろん、今回の件で富士通(ベンダー)に責任の一端がある、とは思います。でも、すべての責任を「ベンダーの品質」に求めすぎるのは、結局「前向きで有効な対策」は取れず「偉い人の謝罪」が横行するだけなので、誰も幸せにならない未来しか思い浮かばないです。
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