“酒提供”再開の理由…“協力金支給”にタイムラグ
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１～３月の協力金が支給されないばかりか、
”東京都は、4月12日～5月11日実施分の時短協力金の申請受付を6月30日（水）から行うと発表した。申請受付期限は7月30日（金）まで。”
4月12日以降はまだ申請受付も始まっていないため、早くても支給は8月意向でしょう。。
これでは、自分の店を守るために種類の販売を含めて通常営業に踏み切らずには居られない状況だと思います。
一昨日、際コーポレーションの中島社長が業界の分断を避けるために酒類の販売許可を都に陳情に行きました、グローバルダイニングさんがクラスターを出していない点からも早く許可して頂きたいです。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=4121468837971587&id=100003255354817
注目のコメント
このような、コロナを抑えるためという名目で、ある特定の業界を殺す、それも公然と、という対応に違和感を感じない政治家や専門家が恐ろしいです。ましてや金すら払わないのに、命令だけ出そうとする。戦前の治安維持法が、国体維持のために社会主義者を取り締まるものから、国体維持のために反体制的な人々を取り締まるものに、公然と変わっていったことを想起させ、いつ、そのような矛先が自分たちにも向かうかもしれない、という恐ろしさを強く感じます。
特に、今の知事たちは、短慮すぎる。全員クビになってほしい。この狭い日本に、このような強力な権利を持った為政者（知事）は47人もいらないです。道州制にして、３、4人の本当に優秀な方を州知事として選ぶくらいにすべきだと思います。知事たちは、誰も、「自分の失政」と思っていなさそうですし。。当然の展開。
去年からずっと言っていますけれど、座してお国のために死を待つなどあり得ない。
最初に正論で抗議の声を上げたグローバルダイニングは、日本の同調主義に少しは風穴を開けられたかもしれないですね。
居酒屋など酒提供がなければ客の来ない形態の事業者にとって、この出口の見えない首長たちの無責任で安易な戦略は、もっと行動によって抗議を示すに値する愚かな行為です。潰れろと言われてはい潰れますという事業者はいない。こうなることは分かっていたこと。
医療崩壊が起きても平等に被害を被る。
営業停止したら自分だけが被害を被る。
どちらを選択するかは明白です。
守ってる店もあるのにというのは、採算が取れているか又はまだ体力があるからのどちらかだけであって、いずれは守れなくなる時がやってきます。
なんでこんな当たり前の理屈もわからない政策をとっているのか意味不明。
想像力が欠如しているとしか思えない。
