Shirotori Hidefumi

海外旅行は我慢して国内旅行に。 輸入品より国産品。 化石燃料依存から原発再稼働へ。 しばらくキツイでしょうが、円安のメリットを最大限に活かして経済を強くしない限り、ずっと円は安いままでしょう。 物価高で生活が困窮してしまう層は、政府による別の政策で救済するべき。

都内に住む育児中の友人などの話を聞くと、様々な面で『過密都市東京』が子育ての環境として機能し難くなって来ているなと感じます。 子育てを第一にするには、それ相応のコストや負担が必要で、それを賄える一部の人しか実現できなくなっています。 ちょっと前は、閑静な住宅街に住む高齢者たちが保育所建設に反対運動したことが話題にもなりましたが、親の負担に加え地域社会に子供を拒む層が一定以上存在するという事実は、社会にとって非常に悲しい事です。 私は時々東京に行って、若いお母さんが子供と重い買い物荷物を自転車にのせ、大量の車が行き交う都内の道路で必死に自転車をこいでいる姿を見ると、「なんて大変な仕事をしているのだろう」いつも感じます。 日常的にそんな苦労をしているのに、世間から記事のようなバッシングを受けていたらたまったものではありません。 過疎地でもある田舎で子育てしていると、地域から非常にちやほやされます。 出産の際は自治体からお祝い金が出たり、医療費は高校生まで無料だし、すでに子供のいる世帯は移住するだけで自治体から移住支援金、住宅購入の補助金、給付型奨学金が出るところまである。 地域のお年寄りたちは通学路の見守り活動も積極的だし、農作物をおすそ分けしてくれたり。 地域特有のおせっかいをウザイとさえ捉えなければ、「子供を第一にしてくれる」と感じるでしょう。 日本社会全体がそのような社会になってくれることを望みます。

私の周りでも小さな町工場、建設業者などで70 , 80代の経営者は大勢います。 社長以外の社員もみんな高齢者という所も少なくありません。 こういった零細事業所は社長が引退を決めたら大抵畳んでしまう。他の高齢社員の人たちもそのまま引退していく人が多いです。 中には、他の会社が人手不足の時にバイトで呼ばれたりしていますが。 ようやく円安で製造業の国内回帰が見えてきた段階で、多くの熟練技能が継承されずに消えていくのは非常にもったいなく思います。 しかし、長年の円高・デフレという負の影響から「儲からんし、仕事はきついし、若い子には継がせたくない。」という話も社長たちからよく聞きます。 これから何か起業を考えている若い人たちは、こうした零細企業を継承する道もぜひとも考えてほしい。 ゼロからスタートするよりも設備も取引先もちゃんと揃っている事業所から始めた方がよほどやりやすいと思いますよ。 若いアイデアで新たなプロダクトを生み、SNSで発信するだけでもその会社は生まれ変わるはずです。

ぜひ家事をまかせてみたいですね。 工場で使うなら、従来のアーム型ロボのほうが圧倒的にコスパはいいように思う。 世界シェア2位のファナック製の物だと、1台あたり200~300万円です。 ヒューマノイドタイプは、人の生活圏や、対人サービスの分野で需要があるのではないかな。 将来、自分の老後はこうしたロボットに介護してもらった方がいいかも。子供達にはあまり負担を掛けたくないです。

私の家族も、がん治療で手術入院した時、8万円程度の自己負担で済みました。実際の治療費は100万円ほどなのに、殆ど公的保険で賄われている。日本の医療保険制度は大したもんです。 誰でも社会人となったら、社会保険の内容をちゃんと知っておくことは必須です。その内容も知らないままに安易に保険に入り過ぎている人が多い。 でも学資保険などは良い商品もあるかなと思います。 投資で増やそうとする人もいますが、子供の教育費のように将来絶対に必要なお金は元本割れリスクある物で運用するのはおすすめできませんね。

出産後もキャリア形成しやすくなって来ている事はいいことかと。 あと、年収格差婚がもう少し広まってくれた方が社会の格差は縮小されるんだけど。

日本には、60年間も通知表が無い。という学校もありますので、業務を見直す努力は、やろうと思えば学校ごと独自にできるはず。 （長野県伊那市立伊那小学校）https://toyokeizai.net/articles/-/468495 ちなみにこの小学校がある自治体、うちの隣町ですが立派に第一線で活躍しておられる卒業生の方々は大勢いらっしゃいますよ。 偏差値偏重教育からの脱却も、教師の働き方改革に重要な事じゃないでしょうか。 そもそも「ゆとり教育」だって、ちょっと平均点が下がったくらいで失敗だったかのような評価が多いですが、ちゃんと総合的に検証した話しを聞いた事が無い。 あのまま「ゆとり教育」が進んでいたら、もっと多様で面白い学校が増えていたのではと思う。

地方で住宅施工の仕事をしていて、ここ数年感じる事は、育児に手がかからなくなった中高年世代の Uターン、Iターンが増えたなと思う。 この中には地方にも不動産を持ち二拠点以上の生活をしている高所得層も含まれ、最終的に地方に落ち着いたケースも多いです。 あと、若い世代でも子育てしやすい地方へ移住して来たという層も一定数います。晩婚化が進んでいるので移住のタイミングも30代後半以降が大半です。 このような傾向が強まると、必然的に20-30代の若者人口は減り、高齢化がより顕著になりやすいですが、都会から地方への高齢者流入が続く限りは、自治体は存続はして行くのかなと思ったりします。 人口を固定的に考えるのではなく、世代に応じて流動するものと捉え、うまくバランス取った社会をデザインして行きたいものです。

地方の方が競合が少ない論理は、2-30年前は言えたかも知れませんが、近年はまったく当てはまらないと思いますよ。 車社会なため商圏は都会より広く、人口比店舗数で見たらひしめき合っています。 出店から2-3年で閉店したというコンビニや飲食店も珍しくないです。 幹線道路沿いなどは、地代、家賃も高く、決してローコストとは言えません。 あと、グローバルでシェアを取ってる製造大手などは生産拠点に限らず、開発や本社機能も地方にあるケースをよく見ます。 東京などコストが高いエリアの事業所は、今後はむしろ縮小して行く傾向にあるのでは。

まったく同感です。 最近、外国人客の満足度も下がり出しているとの話も聞きます。 星野さんはいつも、業界の危機の時ほどポジティブに、好況な時ほど危機感を持って提言されるところは、感心します。

唐鎌さんがリンク貼られてる記事を見ますと、日本への100兆円誘致はたしかにポジティブな事なんでしょうけど、もし金融系の投資マネーがこれ以上不動産に集中すると、ますます日本人は住居を得る事が難しくなりそうな。。。NYやLAみたいになりはしないかなー。 もしそうなったら都心部は外国人セレブ中心の街になって、一般的な日本人は土地の安い地方へ移住するしかない。 皮肉にも日本が貧しくなる事で東京一極集中が改善され、地方の人口減少にも歯止めがかかるかも知れない。

様々な意識調査で差がありますが、下記の記事では日本の25~29歳で未婚者で子供を望まない人の割合はまだ8%程となっています。 https://note.com/rmogimogi/n/nacbf8972026c 少子化対策では優等生とされていた北欧諸国でも、無子を希望する若者は増えています。 幸福度1位と評価される、フィンランドのように社会福祉が充実した国であっても出生率は日本並みの落ち込みです。 若者たちも、自ら望んで無子を選択しているのか、あるいは希望が持てないからやむを得ずなのか、微妙な意識の違いで数字は変わって来るでしょう。 もし後者が多いのであれば、あらゆる支援を惜しまず投下すれば少子化の加速にブレーキにはなり得ます。 どの国も成熟して来ると、少子化、人口減少は避けられず「少子化対策なんて意味が無い」と多くの人が短絡的に思いがちです。 ただし、急激な人口減少は社会不安定化の大きな要因に繋がるため、いかにソフトランディングさせるかが重要です。 私は子育て世帯の平均所得以下ですが、田舎に住んでる限りでは過剰な支出も無く、自治体の支援もあって、子供3人でも何とかなってる方かなと感じています。 少なくとも独身の頃よりは賑やかで明るい生活を送れていますよ。やはり子供の存在って非常に大きいです。