まだ公表前なんですが、報道されてしまいました。 ただ、その方向で各方面と協議を進めていることは事実です。 新型コロナ禍を乗り切るために、多くの中堅中小企業が緊急融資を受けています。それは公的金融・民間金融機関が社会的使命を果たしている証左であり、正しいことだと思います。 ただ、その結果として正常収益力の数十年分にも相当する過剰債務を抱える企業が続出しており、そのままではポストコロナにおいても企業の再起は困難であり地域経済も浮上できません。従って、ポストコロナの企業再生には過剰債務の解消が大前提となります。その際に、また公的金融が劣後ローンなどの形で資本性の資金を入れるのでは、過剰債務が更に酷くなるだけで解決策にはなりません。 すでに改正金融機能強化法が昨年成立し、金融機関に対する15兆円の公的資金枠があるので、それを念頭に、金融機関からファンドが貸付債権を時価で買い取り、DESやDPOにより過剰債務部分を資本に振り替えていく作業が不可欠です。 これは、金融機関だけでは技術的に困難であり、やはり全国の地域金融機関が参加するファンドが間に入る必要があります。 そのあたりの技術的な話は、別途ダイヤモンドオンラインなどの論考で明らかにするつもりです。

検査数が少ないのにこれだけ出る、つまり陽性率が高いことが問題ですね。

やるなら、地域や規制を小出しにしないで、まず大きく網をかけ、その後の状況を見て縮小すべきです。今の政府は、その真逆をやっている。戦力の逐次投入ではなく、全戦力を投入して短期決戦にしないと、感染拡大も止まらず、経済も死ぬ。

コロナ対策だけでなく、女性の活躍などダイバーシティ推進の観点からも、社会としてある程度の在宅勤務は進めていくべきです。ただし、在宅勤務でも大丈夫かどうか、また、それで生産性が上がるかどうかは業種にもよります。 我が業種では、投資に当たってのデューディリジェンス、投資先へのハンズオン支援のいずれも現場における対話が基本にあり、在宅勤務は、効率以前に業務の遂行自体に無理が生じます。しかし、今は、国や都の要請に従って出勤率を大きく下げるよう指示しています。政府は、対策を小出しにせず、やれることをすべてやり、短期決戦にして欲しいものです。

変種で「制御不能」になってしまった英国の先例がある。せっかく緊急事態宣言を出したのに、限られた地域、かつ緩々の行動制限しかしない菅政権のやり方では感染爆発が加速しかねない。

まずは、医療機関の間で役割分担をしっかりするための協議の場を設けることですね。政府が音頭を取らないと。