２３年企業倒産、８年ぶり高水準＝物価高や人手不足、全産業で拡大―民間調査会社
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生き残る余地と価値がある企業は、過剰債務を整理すれば十分やっていける。突き詰めて言えば、企業が倒産するのは、借入を弁済できないからに過ぎないだからだ。そういう抜本策が取れないのは金融機関がきちんと引当を積んでいない(与信格付を高止まりさせている)からであり、金融機関が引当を詰めないのは金融機関に体力がないからだ(これは金融機関の粉飾決算でもある)。金融機能強化法の期限延長により2026年までに申請すれば、経営責任を問われることなく最大15兆円もの公的資金が入るのだから、金融機関はさっさと引当を積んで、過剰債務企業の再生なり淘汰なりに取り組むべきだろう。また、信用保証協会も同様に過剰債務削減に協力すべきだ。
もちろん、引当さえ積んでくれるなら、我々も再生ファンドをフル活用して協力していける。
注目のコメント
なお、アベノミクスは異次元緩和でゾンビ企業を生きながらえさせてきたという議論がありますが、実際に帝国データバンクが推計しているゾンビ企業比率を見ると、異次元緩和の機関である2015～2019年が最も低水準となっています。
元データを今回見れていないので、記事文からの感想になりますが、人手不足関連の倒産はこれからもっと増えるでしょうね。人件費1円あたりの粗利益を経営指標の一つとして置き、人材獲得競争力があると言えるだけの報酬水準に引き上がるための価格改定や商品・販路拡充、コスト削減ができない運動神経の悪い企業はどんどん淘汰されていくと感じます。
>人手不足関連倒産は１５８件で、１３年の調査開始以降最多だった。特に、「人件費高騰」を理由とする倒産は５９件と８．４倍に急増しており、商工リサーチは「資金力を超える背伸びした賃上げの是非を検討する時期にきている」と分析している。
