賃上げ減税を延長へ 政府、中小企業向けに新制度 岸田首相「学び直し補助拡充」
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企業、そして、国家の競争力に大きな影響を及ぼすのは、社員の学ぶ意識です。グローバルに事業展開する企業が各国の社員を比較すると、日本人の学ぶ意識は突出して低い。内発的な意識にメスを入れないと、いくら外から制度を拡充しても、実質的な効果は無いと思います。私は日本企業の人事考課に問題があると思います。上司の引越しの手伝いやゴルフのお供やヨイショ、また、やる気を偽装するだけで高く評価される人事考課では、学びは損をするだけです。更に新たな日本企業の問題として、テレワークの実施率の低さがあります。上司をヨイショするためには出社が有利ということです。こんな日本企業が海外では忌避される傾向が強まっています。契約で定めていないことをやらされる、情実人事がはびこっている、給料が低い、かなり危機的だと問題意識を持つ方が良いと思います。
なんというか、言葉遊びを色々している割に
現状と大して変わらない制度になりそうな予感です。
価値ある記事とは思えません。
現状でも、教育訓練費を増やすと税額控除が拡大します。
これはもう何年も前からある、安倍政権時に作られた制度です。
ただ、この賃上げ税制は、法人税額の20％が上限であり、
使いきれなかった税額控除の繰越もできないので、
大抵がこのキャップに引っ掛かって、教育訓練費を増やしても
無意味だったりします。
そして、当たり前ですが、赤字会社や繰越欠損金があって
法人税を納税していない会社にはほぼ関係ない制度です。
結局、法人税額の20％が上限かつ控除額の繰越が出来ない部分を変えない限り、
ただただ言葉遊びをして政治的に「やってる」感を出してるだけで、
実際には無駄に申告作業の複雑化を招くだけという、
なんとも言えない効果しか無いように感じます。
記事をよく読むと、控除額の繰越を創設するようなので、
その点の方が評価できます。
