日本の公然の秘密ジャニー喜多川氏の性的加害
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感情的な議論からは距離を置いて、備忘録的に一般論でコメントしておきたい。
法に触れるような重大な不祥事を起こした上、その隠蔽を重ねてきた企業が、株主を変えないまま雇われ社長を据えた程度で生き残るのは難しい。
まず損益面では、契約が激減することが目に見えている中、100人を越す正社員の人件費をはじめとする固定費を賄うことは困難であり、また銀行借入も困難になっているであろうことから、早晩資金繰りに問題が発生することが予想される。
財務面では、こうした将来赤字に加えて、各方面への補償(被害者への補償を含む)をはじめとする潜在債務が極めて大きく、実態的な純資産を毀損することから、この面でも存続可能性には疑義がある。
名前を変えれば良いという意見もあるようだが、それでは上記の問題点は解決しない。
となると、解決策は、法的整理または私的整理手続きの中で、①稼げる資産(タレント)とそれを組織的に動かすのに必要なサポート人員、オフィススペースなどだけを(新スポンサーが)新しく設立するgood companyに事業譲渡、②それ以外の資産負債(ここには潜在債務を含む)が残った元の会社は法的に清算 しかない。
新しく事業を引き継ぐ会社(good co.)は新しい社名で、良い財務内容で再出発。残った会社は、もともと残っていた現預金と事業譲渡代金から被害者ほかへの補償を実施する。
もちろん、事業譲渡の受け皿は新設会社である必要はなく、どこかの事業会社でも構わない。
事業再生という観点からは、以上が結論です。
注目のコメント
凄く儲かるのだ。犯人でなくテレビ局やマスメディアなど周囲が儲かるのだ。権力とか忖度は上っ面の問題で実際の問題は金だ。金が欲しいから彼等は黙っていたのだ。お金は要りませんと一人で戦っても職を失うだけ。まったく持って恐ろしい。周囲が黙る理由は明確にお金だ。故にジャニーズで儲からない状況にならない限り何も変化は起きない。
お金儲けして何が悪いか？と言った物言う投資家がいたが、この事件は一つの答えだと思う。
NPも経済ニュースなら、ジャニーズの経済効果と今回の数字を可視化して欲しい。それは被害者の苦痛と引換に得ていたものだと思う。長年の日本建設業界によく行うを「談合」問題とよく似ていることだと思います。要約が外部からの注目になって、参入する方針の外国企業が文句をして、外国報道がカバーすると、公取が活発になって結局欧米外交官の外圧かけて国際通用せずに国内ガラケー制度が少しづつ変わってきた。(1986年〜1992年の間)
英語圏から見ると、会社の名称は「ジャニーさんとその仲間たち」なんですから、その会社名のまま存続させようとしていることがどんなに非常識なことなのかは自ずとわかります。
