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3月 首都圏の新築マンション 平均価格6518万円 3か月連続上昇
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
この記事の「発売価格の上昇」は、高くてもマンションを買いたいという買い手側の理由ではなく、売り手側のデベロッパー側の理由が大きい。(もちろん買い手がいるから、デベロッパーもその値で売るのだが)
デベロッパーは、駅遠大型物件のような形のリスクを取りたがらなくなり(まとまった土地もなく)、そのかわり例えば埼玉の中でも人気のエリアで駅近・タワマン・高価格といった物件を多く開発するようになった。
都心での用地取得に難航し、首都圏の土地をこぞって買い集めるようになった。そうなると土地の価格も下がらない。建設現場での人材難や、建材の高騰による建築費が高止まりし、商品を仕立てる「原価」が下がる余地がないので販売価格が下がる(下げられる)要因は少ない。
デベロッパーはとにかく売っていかなければいけないので、原価が下がる何かもしくは、買い手が買えなくなるイベント(急激な金利上昇)等がなくなり、買い手がつかなくなるまでは発売価格が下がることはないのでは。
あと、お金持ってる人は本当に持ってるからマンション現金でバンバン買う人いるのよね…円の価値が下がってるから不動産でも買っておくかっていう富裕層もたくさんいます。
国内不動産にマネー流入 ファンド運用、最高の44兆円
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
イールドギャップが一つの要因です。東京のAクラスビルの利回りは2%台後半と割高な水準な一方で、借り入れコストが安いためイールドギャップとしては、それなりに取れます。また、LTVもそれなりに高い水準が許容されるので、レバ後の利回りはシンガポールや香港より高くなります。
一方で日系の大手デベロッパーは、自社で仕込んでいる再開発案件が本格化しており資金を他の企業用不動産の取得に傾ける余裕がなかったり、日本への集中投資からグローバルへの分散投資へと舵をきってたりでなかなか国内の大型収益物件の取得には進んでいないのが現状かと。
個人的には国内デベが開発して、外資系企業が取得する流れで都市の新陳代謝が進むことには賛成です。
電通本社ビル、ヒューリックらが取得で合意へ
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
単体で買いに行くのは厳しいので、共同出資者募って受益権化してSPCで取得ですね。価格を3,000億円と想定して、ローンを活用してLTV60%で、残りの40%の持ち分としても720億円。
築年数的にも、ヒューリックという企業的にもすぐに再開発することはないと思いますしとりあえず持ち分を少しずつ傘下のREITに下ろして本体の利益にしていく目的でしょうか。
あと、電通とはリースバックで長期の契約で賃貸借契約を結んでいるでしょうね。(後から見直したら11年間の賃貸借契約と記事にありましたね。)自社ビル仕様なので、退去されると外部に賃貸し辛いはずです。
ミャンマーで大規模な抗議デモ続く スー・チー氏の解放要求
2021年以降、マンション・戸建ての価格が「下がる地域」と「その意外な理由」
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
都心のマンション価格は以下の理由で当分下がらないと推察しています。
購入者側
1. 歴史的な低金利で購入者側の予算が上がっていること。
2. 夫婦共働きが増えて、世帯収入増により予算が増えていること
3. 共働きの増加で職場から都心駅近需要が増していること。(コロナ禍で多少趣向は変わっているが、基本路線は変わらないと想定)
販売者側
4. 建設現場での人材難や、建材の高騰による建築費が高止まり
5. 都心は他のアセットとの取り合いもあり、分譲用地としての取得が難しく高騰気味(デベロッパーの事業性の観点から、土地を取得後に分譲マンションから、賃貸マンションに変えるパターンが増えた)
一次取得層にとっては厳しい時代です。。
「スマートシティー」東南アジア26都市に政府が売り込みへ…政府監視型の中国構想に対抗
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
スマートシティは、事業主の目線から考えるとマネタイズがとても難しい。バズワードになってしまい、猫も杓子もスマートシティと言っているが、冷静に立ち返って欲しい。
失礼な話、メーカーはサービスや商品を納入すればそこで利益が確定できるので良いが、行政やデベロッパーは導入したスマート技術が街の価値向上、市民の生活利便性向上につながらないとただのコストになってしまう。
国、都市、それこそ土地ごとに課題が異なるため欧州と東南アジアの課題は異なるし、予算も異なる。最先端の技術を東南アジアに導入したからといってペイするわけでもない。
サービスありきではなくて誰のためのソリューションで、誰からカネをもらうのか、答えがない中でやりながら考えるしかないのが辛いところ。
東京の不動産投資額が世界首位 コロナで海外資金流入
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
各国のコロナ対策に伴う政策金利の引き下げにより国債の利回りが低下し、国債の利回りと不動産取引利回りの差であるイールドギャップ(国のリスクを除いた純粋な不動産取引に関わるリスクを示すもの)が、各国で大差ない値になってきている。
その中で、流通量、流動性、Covid-19の経済的影響などを鑑みて相対的に良い投資先である東京の不動産に資金が集まっているということであって別に、長期的に見て東京が成長していくからという理由で投資しているわけではないです。
ただ、取引額が多いというのは投資市場においてはプラスだと思いますし、不動産投資の資金が流入するということは円を買ってもらっているということに等しいので悪い話ではないはずです。
今後は、価格に比べて遅効性のある賃料のトレンドが現れてくるので、下落トレンドになった時に外国投資家がどのように投資判断をしてくるのかに注目したいです。
日本版シリコンバレーへ 政府が東京・横浜など4都市圏を選定
U Shohei不動産デベロッパー 海外不動産開発担当 課長
4都市圏なんて多すぎるでしょう。絶対一つの都市に絞るべきです。
エンリコ・モレッティの「年収は住むところで決まる(邦題)」でも書かれていますが、ベンチャー企業の集積による雇用の流動性、文化的集積等を徹底的に高め、日本のベンチャー企業はこの都市にいないと機会損失が凄まじく、他のところにはもう出られないというレベルまで集積度合いを高めたエコシステムを構築する必要があると思います。
また、深センのような官製シリコンバレーを目指すのであれば徹頭徹尾、どんどん実験ができるスマートシティ特区のような場所にすべきだと思います。世界中の多くの国や地域が◯◯版シリコンバレーを作ろうとして、失敗に終わっていることをことを考えると、ここでしか得られないアピールポイントが欲しいです。
NORMAL
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