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ミャンマー大使、国連総会で「3本指」 国軍クーデター抗議演説
毎日新聞
田村 啓GJC Myanmar MD
すでにミャンマー人のFacebook上では、代表委員会(CRPH)への支持の声が溢れています(ミャンマー在住です)。 すでに1週間ほど前からこの動きは拡大を続けており、昨日の国連総会での動画は無数のミャンマー人に実況されていました。 https://www.youtube.com/watch?v=1m4cHpEyyIM 代表委員会のFacebook ページはすでに100万 Likeを声、日々情報がアップデートされています。(FBの翻訳機能を使えば、ほぼ内容は理解できます) https://www.facebook.com/crph.official.mm/ 一昨日、昨日からヤンゴンにおける抗議集会への鎮圧活動が激しさを増しています。22日のミャンマー全土で行われたゼネストは比較的平和に終わったことを考えると、このタイミングでの弾圧強化は、代表員会(CRPH)支持の動きを押さえ込む狙いもあるのかもしれません。 (追記) クーデター前のNLD政権下で任命された大使とはいえ、軍よりの発言しかできないのでは、とミャンマー市民の多くは考え、対抗策として代表員(CRPH)は別にDr.Sasaを任命していました。そのような中で、公然と軍とクーデターを非難したことに、多くのミャンマー人は驚き感動しています。 (追記2) ミャンマー国営テレビが、軍とクーデターを避難する演説をしたKyaw Moe Tunsを解任したと報道しました。軍はあらゆる圧力をかけていたであろう中での昨日の演説でした。動画では震えるような声を絞り出す大使の姿があります。ミャンマーに残した家族や、その後に待ち受ける苦難を知りながらの「決死の行動」だったということが、ミャンマー情勢を伝える上でも、もう少し報道されてほしいと思います。
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ミャンマーで邦人記者が一時拘束 クーデター抗議デモの取材中に
共同通信
スー・チー氏の拘束 さらに継続へ 軍への反発一段と強まるか
NHKニュース
田村 啓GJC Myanmar MD
本日17日(水)、再び大規模なデモが呼び掛けられています(現地ヤンゴン在住です)。 当初の拘束期限であった15日が17日に伸び、明らかなでっち上げ容疑でさらに長期間の拘束がなされることになりました。ミャンマー国民の間には激しい反発が広がっており、弊社の社員にも休暇申請(デモ参加のためと思われる)が増加しています。 SNSの遮断、夜間外出禁止、5人以上の集会の禁止、令状なしの拘束の「合法化」に加え、テインセイン政権で廃止された国内の自由な移動を制限するような法も復活させています。中でも、抗議運動に参加する国民を締め付けるための、国家侮辱罪にあたるような法律に反発が広がり、SNS上での書き込みや運動にも影響を与えると思われます。 「口頭または書面で、政府や国軍への嫌悪感、不信感、不服従をかき立てる言葉を使用した者には、罰金刑か7~20年の禁錮刑もしくはその両方を科す」 締め付けの効果とデモ疲れの両方からか、昨日一昨日の街頭でもデモ活動は規模を縮小していたのですが、スーチー氏の拘束延期が決まり、再び抗議活動の高まりが予想されます。 街頭デモが下火になった一方、CDM(市民的非服従運動、主に職場ストライキ)は多くの公務員に加え、鉄道、税関、民間銀行など広範囲に広がり、軍政への圧力を強めています。また、銀行業務が止まっていることに加え、政府のITシステムを支援していた日系企業に対してもCDM(業務停止と職場ストライキ)が呼び掛けられるなど、日系企業も対応を迫られる事態に直面しています。 (参考)CDM側のサイト https://cdm2021.com/en?fbclid=IwAR1SnZBPKOC2e1W37BB-88EUZB14oX8YVdY_ovh2BOo8fGsduzGDquI6RHA
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ミャンマーでプライバシー保障法停止 令状なしで拘束可能に
TBS NEWS
田村 啓GJC Myanmar MD
この情報はFacebook上ですぐに拡散されました(ヤンゴン在住です)。 市民の抵抗により、軍は「令状なしの拘束」をせざるを得ないところにまで追い込まれているのかもしれません。 数日前から、軍は警察を動員して夜中に市民を、正当な手続きなく令状なしで連行しようと試みていました。 まず、各地方のミャンマー選挙管理委員会(UEC)のメンバーが対象となりました。昨年行われた総選挙の不正を主張し(もしくはでっちあげ)、正統性を示したい思惑があると思われます。 次に、CDM(Civil Disobedience Movement、市民的非服従運動)のリーダーたちがターゲットになっています。CDMの主要な活動は公務員や政府、軍の活動を支える企業でのストライキであり、教師や医者、職場の上司がリーダーです。 軍の狙いとは異なり、リーダーたちの拘束の多くは失敗しています。夜中の令状なしの連行を、市民は二つの方法でほぼ無効化してしまいました。 ①Facebookによって、警察が拘束にやってきた際の対応マニュアルが拡散された。動画を撮影する、警察の顔写真をとる、身分証の提示を求める、逮捕の正統性を示す書類を求める、などが詳しく共有され、さらに警察が夜中に来た際の動画がFacebook Liveによって、ミャンマー中に中継されました。 ②Facebook Liveとともに、夜中に警察がくると住民は金物を鳴らして近所の住人に知らせ、数十人から数百人の住人が警察を撤退に追い込む、もしくは拘束された警察署を取り囲んでリーダーを取り返す、ということがミャンマー各地で起こりました。またその一連の様子は何千人もの市民によってFacebook Liveで実況されました。 昨日、一昨日の夜も、10人を超えるミャンマー人の知人たちのFacebook上では、警察による拘束の様子や、軍が社会を混乱させるために釈放した23000人の囚人の一部が放火や騒ぎを起こそうとしているとして住民による自警団が臨戦態勢に入っている様子がリアルタイムで配信されています。 (追記)ミャンマーのFacebookでは、不安や怒りと同時に、冷静な対処や釈放された囚人への同情も拡散されています。どちらの感情と情報が広がるのか予断を許しません。
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【真実】たった1つのグラフが「社会の分断」を証明した
NewsPicks編集部
田村 啓GJC Myanmar MD
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ミャンマー国軍、言論統制強化か サイバー法案を起草
日本経済新聞
田村 啓GJC Myanmar MD
昨日のミャンマー人のFacebookの投稿は、この情報に関することで埋め尽くされていました。(ヤンゴン在住です) 草案なるものの画像が出回り、民主主義を求める運動の拠点とも言えるSNS上での活動を抑える目的は明らかであり、市民の間に強い警戒と怒りが広がっています。 社員や友人知人のミャンマー人たちの話から、多くのミャンマー人は、日本を含めた海外メディアに露出する街頭デモ以上に、非服従運動、Civil Disobeidience Movement(CDM)がクーデターに対する主戦略と捉えています。 CDMは当初、政府の医療機関で働く医療従事者のストライキという形で始まり、現在は教育、電気、消防、都市管理とあらゆる領域に広がり、第二の都市マンダレー では行政トップが参加を宣言するまでに拡大しています。 また、ミャンマーにおける軍の存在は日本とは全く異なり、軍の権力や利権は経済に深く食い込んでいます。一例として、数日前にキリンが合弁を解消したMEHLは完全に軍がコントロールする巨大複合企業です。 CDMはこのような軍やクーデターを支持する企業やその製品・サービスのボイコットという消費行動の形もとりながら拡大しています。例えば、国際社会の一致したクーデターへの非難を妨げる中国の製品、特にHuaeiなどは軍のネット規制をサポートしているとしてボイコットの対象になっています。 CDMに参加する銀行スタッフが増えるに従い、営業が停止している銀行や支店が続出し、日系企業を含め企業活動に大きく影響がで始めています。 現在の状況が長期化すると、街頭デモなどは少しずつ縮小していく可能性があり、どのようにCDMが継続されていくかが、ミャンマー情勢を考える一つの焦点のように思います。
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米、ミャンマー資産凍結 国軍幹部に制裁発動へ=大統領
Reuters
田村 啓GJC Myanmar MD
ミャンマーに暮らしビジネスを行う者として、固唾を飲んで注視しています。 「医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続」との方針に安堵しましたが、第二弾、第三弾の内容が懸念されるところです。 何度もコメントに書いていますが、コロナ禍によってミャンマーの貧困率は16%から60%へと極度に悪化しています。 https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php クーデターと経済制裁によってさらに厳しい経済状況へ追い込まれることは間違いありません。軍政への圧力と市民の暮らしを支えることのバランスの難しさが一つの焦点です。また、内容によっては日系企業を含む外資系企業の撤退、という判断にも繋がってくると思われます。 欧米からの制裁の一方、中国からの支援が注目されます。今、ミャンマーでは中国製品のボイコット運動が起こりつつあります。きっかけ安保理で中国とロシアがクーデターへの非難を妨げている情報が拡散したためですが、昨日から一気に広がっているのは、中国がGFW(Great Firewall)、大規模なネット検閲システムの導入に技術者を送り込んで支援している、との情報からです。 上記情報は確認されたものではありませんが、中国からのフライト情報や、軍準備しているネット規制の新法の情報と混ざりながら、Huawei製品などのボイコット運動へと繋がりつつあります。 もし本当にGFWによるネット規制が実施されれば、Facebookを中心としてSNSを拠点として展開されている民主化運動は大きな影響を受けることなると思われます。
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ミャンマー国軍、スー・チー氏党本部を強制捜査 国連はデモへの暴力非難
AFP
田村 啓GJC Myanmar MD
悲しいことに、ミャンマーの民主化を要求するデモの一部が武力で鎮圧される事態が発生し、実弾による死者が一人出たという報道があります。現地では怒りと悲しみが広がっています(ヤンゴン在住です)。 デモ抑止のために5人以上の集会が禁止されましたが、2月9日(火)も(月)に引き続きミャンマー全土の都市でデモが実施されました。一方で衝突の大半は放水車によるものであり、またほとんどの町では平和的に行われ解散しています。最大都市ヤンゴンのデモも町中で行われましたが、大きな衝突は発生せず終わっています。 日中のデモの様子はBBC(ミャンマー)などのメディアがライブ配信を頻繁に行っており、リアルタイムで視聴することが可能です。また、小規模な都市でのデモも市民によってFacebookでライブ配信されており、ほぼ全てのデモが何万台ものスマホで記録配信されている状況です。 https://www.facebook.com/BBCnewsBurmese Magwayなど複数の町で警官隊から数名が市民のデモ隊に合流する動画が出回っており、大きな反響を呼んでいます。 https://www.facebook.com/205193486878183/videos/413467933241437 大半のミャンマー人はCDM(CIvil Disobeidience Movement)、市民的非服従運動を抗議の方針として支持しており、公務員の職場ボイコットが益々拡大するなど平和的な抵抗を続けていますが、今後大きな衝突へと繋がるのか、それともソフトランディングへと向かうのか、デモの行方はこれから1週間が正念場となりそうです。 ミャンマーでの自社の業務は今週一杯停止していますが、他の日系企業も再開した工場を再度停止するなど対応に追われています。
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ミャンマー軍トップ、再選挙と権限移譲を約束 デモけん制
Reuters
田村 啓GJC Myanmar MD
今週一杯は引き続きデモによる抗議活動が呼び掛けられているという情報があり、自社のミャンマー事務所の業務を停止しています。(ミャンマー在住です)。 地元大手銀行などは、社員の多くがデモ参加のために出社せずに業務中止に追い込まれるなどの影響が広がっています。 「過去の軍事政権とは異なり、憲法を尊重すると強調」とのことですが、ミャンマー国民の大半がこの言葉を鵜呑みにすることはないでしょう。 数千人の犠牲者を出したと言われる1988年の民主化運動(8888民主化運動)後の1990年に行われた選挙では、スーチー氏率いるNLDと民族政党が圧勝したものの、軍は議会を召集せず、以後2010年まで政権の座に居座り続けた過去があります。 昨夜、新たに夜間外出禁止令が出され、今朝はヤンゴン市内と郊外を結ぶ幹線道路の橋が閉鎖されたという情報が入ってきています。昨日行われた全国的な大規模デモを受けての対応だと思われます。 今のところ、平和的な抗議活動が続けられていますが、1988年の流血を伴うような事態が回避されることを願うのみです。 (追記) ミン・フライン将軍がミャンマーの現状を「憂いて」クーデターを起こしたという見方もできる、とコメントがあります。 一つの見方として尊重されるべきと思いますが、コロナ禍によって貧困率が16%から60%へと急激に悪化し、多くの国民が経済的な苦境に立たされている中でクーデターを起こす人間が、本当に国民のことを考えていると見ることは難しいでしょう。 https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php クーデター発生の背景については、①政権与党NLDと国軍との確執、の他に ②ミン・フライン将軍の定年延長を巡る権力争い、という見方もあります。 http://myankabu.com/2021/02/03/myanmar-coup-3/
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