ひょっとしてリニアつくっている場合じゃなかったりして。本当に。

戦略コンサルティング業界では昔から当たり前だし、一般に外資系の企業は卒業生を大切にしますよね。裏切り者だなんだとレッテルを貼り排除してきた日本企業の風土の方が今やむしろ異常。気づく企業も増えました。 もちろん、問題を起こして辞めたような人を戻す必要はないですが、出戻りは自社を客観的に見つめ直せたという点では最強の人材だし、会社を離れても続くコミュニティは貴重な財産。私も、もう20年以上前に散開した仕事仲間との強固なネットワークを筆頭に、良いアルムナイの繋がりは自分の宝です。

この是非はともかく、来年度の株主総会ではこの手の株主提案は間違いなく増えます。今年度も既に、みずほFGが環境関連の投融資開示を定款で定めるよう株主提案を出されましたが、この傾向は強まるでしょう。とんでもないものも、妥当なものも玉石混交の株主提案が出回ると考えられます。企業側ではまず厳しい状況の認識が必要です。

出産するので10万円支援してくれるのは有り難い、というのはあっても、10万円支援してくれるので出産しようか、とはならないでしょう。 出生率を増やすには、そもそも古い結婚制度や夫婦同姓に切り込みを入れなければどうしようもないし、このコロナ禍で医療崩壊と言われている中では、その不安を取り除かなければ何の解決にもならない。

日本企業も含めて、今後の流れとなるでしょう。ただ、非財務項目、特にESG、SDGs 関連の項目の評価はまだ黎明期で混沌としています。すでに始まっている評価指標の統一化の動きが良い方向に進むことを期待します。

自らの愚策、無策のツケを国民に転嫁するような内容。国民の権利を制限するような法律をどさくさ紛れに作るのも、そのくせ補償についてだけ腰が引けているのも、悪手に悪手を重ねているようにしか見えない。

ESGの強まりを受け、今後、「ステークホルダーとしての従業員」という位置付けが高まってくるでしょう。日本も同様。

東芝に限らず、結構多くの大企業で始まっていますね、こうした取り組み。出向した若者に話を聞いたことがあるのですが、目から鱗が10枚くらい落ちたそうです(^^) その経験を生かして人生頑張ってほしい！

ジョブ型というと聞こえはいいけれど、単に「スキルの高い人」と言ってしまっている時点でアウトでしょう。ジョブ型の定義ができているとは思いにくい。例えば彼等彼女らのための労働組合をどうします？　新卒で持っているスキルの定義は？　それに見合った報酬制度は？　キャリアデベロップメントの具体策は？　そういうことをきちんと説明せずに時流に乗ってジョブ型という言葉を使うのは、新卒学生を惑わせるだけなのでやめてほしい。この会社に限らず。

独立行政法人自体の見直しが必要だろう。収益事業にならないけれども国のインフラとして必要不可欠ならしっかり国で負担すれば良いこと。回収不能だと騒げば結局意味の無いコストカットが続き、職員の負担が増え、成果の質が落ちる。国立大学法人の状況を見れば明らかだろう。一方で、なぜこんな独法が存在するのかというものもある。そちらもコストカットは意味がない。存在自体を問うべき。 独立行政法人以前の組織に無駄があったのは事実だが、それをとても安易な企業と同様の解決方法で事足れりとしたところに根本的な過ちがあったように思う。ちゃんとそこから見直そうよ。

ジョブ型と騒ぐ企業に聞きたい。労働組合はどうするつもりなのかと。ジョブ型になれば組合も産業別になる。その備えはできているのだろうか。従業員も同様である。ジョブ型でプロフェッショナルになればなるほど、突き抜けた一部の個人を除いては、強大な法人との交渉力は弱くなる。今はほぼ無意識かつ無自覚に加入しているだけの労組であろうが、働き方が変われば必要性も変わるということは意識されているだろうか。この記事が示す結果が、こうしたことを意識した結果の表れであることを期待したい。単に景気が悪くなったからだけなような気もするけど。