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石油シェルに排出量削減命令=30年までに45%減―オランダ裁判所
中井 創太Kikkoman Foods Europe B.V. Manager Accounting
特に若年層のオランダ国民一般の話として、環境問題に対する積極的な姿勢はかなり強く感じます。学校職場への水筒持参、買い物でのエコバッグ使用、自動車タクシーよりも自転車電車、ブラジル産大豆の忌避、肉食よりも菜食…。政界でもこうした世論を意識し、ルッテ首相は毎日自転車通勤ですし、スキポール空港の全タクシーはテスラに一斉取り替え、緑の党も政界での勢力は着実に伸ばしています。
一方で、こうした傾向は国内世論対立を引き起こしてもいて、現に緑の党を「極左政党」と呼ぶ中高年層は私の周囲にもそこそこいる印象です。2年前には有害窒素排出量削減の為の酪農家畜頭数削減法制化が議論された際には全国的に大規模な農家デモが起こり、各地域の農家がトラクターで高速道路を通ってハーグに進行し全国的な交通渋滞を引き起こしていました。それで出社・出張できなくなったりしたので記憶に残っています。
コロナ破綻、1000件に=解雇は8.4万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
中井 創太Kikkoman Foods Europe B.V. Manager Accounting
英国型変異種が猛威を振い各国単位でも毎日百人単位で亡くなっている欧州に比べると、日本の緊急事態宣言に対する国民・世論の態度は明らかに異なる。
人口1700万人で毎日100人弱が亡くなるオランダでは、12月以降の2ヶ月以上に渡る罰則ありの法的強制力を持つロックダウン令(スーパー以外営業禁止、店舗閉鎖)とそれに続く夜間外出禁止令に対し、各地で若者中心に暴動が起こったが直ちに鎮圧され、国民の多くは現政策を「経済打撃は避けられないが仕方ない」と見なし支持している(VVD連合内閣が最近崩壊したのは全く別の原因)。
欧州からすると日本の新型コロナパンデミック状況は今のところ相対的に深刻度は低く、むしろ羨ましいくらい。
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