一時金や補助金で税金たっぷり使って、非課税も増やすと財源無くなるのでは。 やはり、老後の2000万円は自分達でなんとかするしかないよ。

空室率が5％を超えてくるとテナント側（借主）が有利に契約交渉を進められるといわれています。 東京都主要5区（渋谷区、港区、中央区、新宿区、千代田区）では2015年辺りの空室率は5％を超えていました。 2007年にはファンドバブルで2.6%ほどだった空室率が 2008年のリーマンショック後からは徐々に増加していきフリーレントの長期交渉が容易にできていたようです。 2012年頃には9.4％程まで上昇し、移転費全額負担までしてくれるビルオーナーまでいらっしゃったようです。 しかし、2019年までオフィスビルの供給不足もあり空室率はどんどん減少していきます。 空室率が減少すると対照的に増加するのが賃料です。 平均8％の値上がされました。 オフィスビルの供給も2020年には193万m2の見込み。 2021年、2022年はそれぞれ50万m2ほどに落ち着くが、 2023年には再び上昇して132万m2供給される。 東京ドーム約30個分です。 今後は働き方もオフィスだけに固執しなくなるはずで、社員が集まれる場と在宅ワーク、シェアオフィスなどのハイブリッド型になると予想されます。オフィスも都心の一等地に構え続ける必要もほとんどの企業ではなくなるので、これから長期フリーレントや移転費負担をされるオーナーが増えてくるかもしれません。 とはいえ、交通の便が悪い場所や雑居ビルではオフィスに行きたくならないので面積を縮小しても好立地、ハイクラスビルに入居し続ける（行きたくなるオフィス）必要はありそうです。

外食産業ではないので、どれくらい逼迫しているのかわかりませんでした。ニュースではなんだかんだ『自粛しますよ〜』ってお話ししている店主さんが映るので、『平気そう』と思っていたのです。 このように大手の代表が『ふざけんな！』と声を上げることで、他業界の人たちも『本当にやばいんだ』と感じるでしょう。もっと声を上げるべきかもしれません。

日本だと少子高齢化だし、そもそも母数が少ないからビジネスが拡大していかない。 avexに限らず、大手の経営層はとっくにターゲットは日本国内じゃなくて海外にある。 少子高齢化で車は売れないし、家も買わない。 海外進出するためにはローカルルールわかってる現地人を採用して重宝するだろうから日本人はこれから益々頑張らないと。

楽天モバイル側もいい迷惑ですね。 しかしながら、転職する寸前の人の行動はイントラのアクセスログを見るとなんとなくわかります。 普段使わないようなファイルに頻繁にアクセスしてたりします。あれは、少しでも転職先に「お土産」を持っていこうという現れなのでしょうか。

悲しいことにリアルに逢えていないからこそ。 メール、電話、チャットでしか交流していないから、亡くなってもITで応答があれば生きてると錯覚できる。 それは甦りじゃない。 このサービスを利用する状況が来る前に、大切な人とはリアルに沢山会っておしゃべりや食事、コミュニケーションを取るべきだと感じた

今増えているのはクリスマスから年末にかけての『イベント』の代償でしょう。日頃から我慢してるんだもん、クリスマスくらい。とかカウントダウンくらいいいよね。 そんな思考の人のクラスターでしょう。 だから、しばらくすれば減るし、イベントがあれば増えるの繰り返し。しかし、検査数が多くなっているので感染者も増えるのは当たり前ですが、陽性率が上がってきているのが気になるところ。日次人数とか総数よりも、検査人数と陽性の比率を報じてほしいと思います。 そうしたところでイベントがあれば外に出るのでしょうが。 全員感染して軽症のうちに免疫ができることを願うばかり

凄い。 大人になると『なんでだろう？』ってなったとしても、なんでも知ってる気になって諦めちゃう。 とことん時間をかけて追求するというよりは、視点が最初から違うんだと思う。 幼い頃の好奇心取り戻すためにも仕事ばかりじゃ駄目だ。

単純なコミニケーション不足ではないでしょうか。 何かにつけて理由が欲しくなるものです。 社内公用語を英語にしたのはこの先々を考えても素晴らしいと思います。社員のことと会社のことを考えての決断だったのではないでしょうか。 今からやろうと思っても難しいですよ。 コミニケーション不足と他人事の他責思考が招いた事故と思います。

SNSが原因で自殺してしまう人もいるから、影響力がある有名人だけではなく全体的に投稿内容から判断して暴徒化してるアカウントは停止すればいい。言論の自由とか昔の環境下での話でしょう。

失われた30年に生きた人にこの先も任せていて本当に良いのだろうか。負け癖付いてない人に任せたい

なぜテレビ購入と同時に口座引落契約を義務化しないのか疑問。訪問集金者の雇用確保なのでしょうか