3年前の事案について、さもいま起こったかのような見出しをつけているのが残念ですね。3年経って、業務委託管理が改善したのかしていないのか、独自の調査や取材をすればメディアとして価値がだせるのに。

本件への対応から、9月に発足するデジタル庁がどのような組織になるのかが見えてくると思います。 「サービス」に責任を持てるような権限や能力をどの程度まで有するのか。 「準公共部門」である医療・教育・防災にどこまで手を突っ込むのか。 このあたりは、先ほどClubhouseで開催された、平井さんと村井さんの対談のテーマにもなっていました。

中期経営計画をまだ見ていないのですが、この記事について言えば、内向きな議論ですね。受信料については10年以上テーマになっていますが、もう一つのテーマはNHKが海外で弱いことです。国際放送の予算はBBCとほぼ同じです。 経済効果で言えば、受信料については国民一人年間数百円から頑張っても1000円を少し超える程度ですが、国際放送のインパクトは一人あたり万円単位です。また、横串テーマとしては電波利用の見直しがあり、これもインパクトは大きいですね。 放送行政は、通信に比べると、必要なポリティカル・アセットが大きいので、受信料の検討で使い切ってしまうと勿体無いように思います。

Govtechの課題と可能性について、日本は英国から学ぶことが多いと思います。国民所得に対する税と社会保障の割合を「国民負担率」といいます。日本と英国は45％くらいです。エストニアやデンマーク等の電子政府の先進国は70％やそれ以上という、いわゆる「大きな政府」なので、行政の人材も豊富で、デジタル化をやるやらないのインパクトも大きいですね。米国は30％台の「小さな政府」です。 英国で10年前に設置されたGDSというデジタル組織は、米国など各国がベンチーマークしたくらい成果を出しました。ただ、最近になって課題も見えています。そこでの議論も参考になります。 また、英国は日本のマイナンバーカードと同じようなICカードの導入を決めて、途中で廃止したという経緯もあります。いま、マイナンバーカードの公的個人認証機能をスマホに搭載する検討をしていて、僕もメンバーですが、より大胆な戦略の見直しも必要です。 Govetechはほとんどの場合「情報システム」が多いのですが、「データ」と「サイバーセキュリティ」は、人材の種類も異なり、戦略も違うので混同しない方がいいですね。 個人的には、中くらいの政府である日本の行政は、情報システムは民間に任せていった方がいいと思います。一方で、データについては、行政は最大のプレーヤーですが、オープンデータが少ない、あってもPDFで機械で読めない、住民基本台帳に読み仮名がない、不動産登記情報と現況があっていない、など様々な課題があり、ここにはデジタル庁のリソースを優先的に割いた方がいいと思います。少なくとも10年かかる大仕事です。

「記憶」と「身体性」を「意思の力」と「手を動かす」と読み替えたら。対談を読んでいて思い浮かべていたのは、シビックテックと高校生のマイプロです。 シビックテックは、身近なところから、テクノロジーを使って未来を切り開いていく活動。6月に行われたユヴァル・ノア・ハラリとオードリー・タンの対談が象徴していますが、システムにハックされるのではなく、システムを（建設的に）ハックする運動です。「手を動かそう」という言葉によく出会います。Code for Japanは2013年に設立され、今年はSlack上の参加者が500人から5000人に増えました。 もう一つは、高校生プロジェクトの全国大会であるマイプロ。評価基準がこだわっていて、課題分析や解決法の出来よりは、「マイ」感や行動を重視しており、評価員としてはじめてお手伝いしたときには、その熱量に圧倒されました。2013年に12プロジェクト、18人の参加者から始まり、今年の参加者は13,600人です。 3.11の震災以降、ある人たちがシステムからUnpluggedされ、こうしたうねりが強くなった。短期的には、目に見える形でしくみは変わらなかったけれど、小さな活動が、フラクタルに大きなシステムが変わることにつながった。将来から振り返ると、そう総括されることを期待しています。宮台さんの「加速主義」よりは、おだやかな革命というイメージを持っています。

”「ともに考えともにつくる」と言っていますが、我々市民1人1人がいろいろな社会課題に直面した時に「行政がやるべきだ」と思うのではなくて、自分たちが手を動かしながら変えていくという姿勢が大切だと思っています。”（関さん） デジタル庁やデジタルガバメントに、この姿勢が共有されることを期待しています。

デジガバ関連の3つの会合をコンプリートという中で考えていたことを、できるだけ気負わずに書いてみました。シルバーブレット（一発で解決できる方法）なんてありませんが、この厳しい状況に希望はあると思っています。いま、中で走っているみなさん、これから参加するみなさんに、エールを送ります。

記事タイトルが「マイナンバー」なのがとても残念です。何回かコメントしていますが、「マイナンバーカード」という呼び名を「eID」とかに変えた方がよいと思います。 来年は、マイナンバーカードで強度を高めた民間IDが、民間のデジタルサービスだけでなく、行政サービスでも使える形で登場してくると思います。特別区や市でも、カード交付率が3割〜4割というところがでてきました。 交付が遅延しているので、交付窓口の拡大は急務ですね。

DXやスマートシティというフワッとしたバズワードが連呼される中で、ぜひ読んでほしい記事です（清水さんの丁寧な仕事！）農業の担い手をしっかりとみて、3000の行政手続きをスピーディにワンストップ化し、また複雑な農地情報をオープンデータに変えていくプロセスが素晴らしいです。省庁の縦割りを廃して、経産省の法人向けプラットフォームをフル活用しているのもいいですね（ロゴが象徴してます。）

明日からテレビ等メディアで繰り広げられることを思うと、なんとも言えない気持ちになります。メディア自身に改善を期待できない以上、スポンサー企業から声があがることを願っています。人の不幸で商売するなという次元ではなく、社会的な影響を考えて欲しい。特に極めて安い費用（キー局で6億円程度）で公共の電波を利用しているテレビ局には。

暮らしや仕事で移動が制約される中、改めて「移動」や「道」について考えてみることで、社会のあり方や未来の可能性が見えてくるように思います。 NPでも『モビリティーズ』の連載が最近ありましたね。

”いい議論をしましょう”（noteの最後） そのためには、ある程度「経緯」を共有した上でやった方がいいと思います。青野さんがABEMA TVで平井大臣と話す前に、このnoteが書かれたのかもしれませんが、番組で明らかになったのは、 ・　平井大臣は、物理カードにこだわっていないし、個人番号を特定個人情報でなく普通の個人情報にしたいと答えている ・　ただし、多くのことが法律や制度を変えないとできない ということです。 では法律を変えたらええやん、ということなのですが、マイナンバー制度が民主党政権下で成立したのは、それまでの歴史と成立したときの条件があり、その中には全国各地で争われた住基ネットへの訴訟も含まれます。 制度成立時に課された代表的な条件に、国が集中的に国民の情報を持たない、というものがあります。特別定額給付金のオンライン申請が、事前に家族の氏名等が印刷されている郵送方式と比較すると、自分で全て入力するアンケートフォームにならざるを得なかったのは、このためです。今後は、給付金に限った法律をつくり、制約条件を外すことになると思います。 また、マイナンバー制度が成立した後の経緯について言えば、この制度が成立したときの大きな期待の一つは「プッシュ型の社会保障」でした。いちいち申請しなくても、必要な人に必要な支援が届くというものです。代表的なものは「負の所得税」と言われる給付付き税額控除です。欧米の多くの国で導入されており、コロナについての給付にも使われています。海外が１、２週間で給付できるのは情報システムだけが要因ではありません。 日本のマイナンバー制度にも、当初このしくみの実現が謳われていましたが、その後「軽減税率か給付付き税額控除か」という議論になり、自公政権に変わって、公明党の強い声で、軽減税率が選ばれました。制度成立時の約束は、空手形になってしまったわけです。 デジタル世界で「あなたは誰ですか」を示すIDは、経済や社会を回していくために必要なインフラの一つです。新政権やデジタルチームが、この複雑に絡まった状況を変えていくことに期待しています。