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欧州の貧富格差拡大の恐れ、コロナ危機で=IMF
Reuters
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
斎藤氏のご指摘の通りで格差が問題ではなく、もはや生活できない事が問題でベーシックインカムしかないと思います。毎回毎回生活保護の審査することはできないし、ベーシックインカムがあればリスクも取れますし、雇用主との給料交渉も出来ます。頑張って商売立ち上げて失敗しても生活出来る環境が必要です。AIとロボットが代わりに仕事をしてくれますので、将来的にはそんなに仕事も創出されないです。逆にAIとロボットの所有者は極端に大金持ちになりますが、社会不安になるのでビリオネアに取っても長期的には利益にはならないどころか、マイナスです。最後は好きな事をして生きていければ良いわけですが、その移行のためのインフラを考える必要があり、AIとロボットで得た莫大な利益をどのようにベーシックインカムに落としていくかです。例えば独占企業が個人データに対してお金を支払うような仕組みです。今のところユーザーは無料でアプリを使わせて貰い満足していますが、逆に独占企業にお金を支払って貰い、それをベーシックインカムの財源プールに入れてそこから分配するような仕組みです。以下のHumanity Forwardというアンドリューヤン氏の非営利団体が提案しています。結局税金なのかという批判もありますが、政府にお金を渡して既得権益と無駄で消えていくのではなく、直接国民に支払われる仕組みなので、一般的な税金とは違います。もちろん他にも財源は必要でMMTなどもありますが、ベーシックインカムは極端な貧富の差を是正しながら資本主義を活かせるオプションです。 Your Data Should Belong to You — and not to the Big Tech Companies https://movehumanityforward.com/articles/your-data-should-belong-to-you-and-not-to-the-big-tech-companies/
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‘It needs to change its culture’: is McKinsey losing its mystique?
www.ft.com
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
さらにマッキンゼーが支払ったオピオイドの和解金で、子会社が儲けるように設定されているという疑惑も報道されています。 That's because the firm's wholly owned hedge fund affiliate, called MIO Partners, holds indirect stakes in addiction treatment centers and a maker of overdose treatment products...during the years McKinsey was helping opioid makers propel sales of the drugs, MIO Partners held stakes in companies that profited from increased usage.... https://www.nbcnews.com/news/us-news/consulting-giant-mckinsey-allegedly-fed-opioid-crisis-now-affiliate-may-n1256969 PurdueとMcKinseyが全米にオピオイドを広げたのがオバマ政権時期とほぼ重なっており、オバマ政権は再三のワーニングにも関わらず、殆ど何も手を打ちませんでした。McKinseyは多額の政治献金を民主党にしており、その流れでヒラリークリントン陣営にも献金をしていたわけですが、結局、トランプ政権になりPurdueの刑事告発になったわけです。この事実はリベラルメディアでは殆ど報道されないです。 https://www.opensecrets.org/orgs/mckinsey-co/totals?id=D000022106 McKinsey consultants gave 27 times more money to Hillary Clinton’s campaign than to Donald Trump’s. https://jacobinmag.com/2020/12/mckinsey-consulting-firm-opioid-epidemic-purdue-pharma
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NORMAL