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全国のトラック運送業者 57%が赤字 業界団体が経営状況を分析
山本 幹起運送会社
これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。
また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると
▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し
▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字
▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。
>>>>>>以上転載
荷物は大手に集まり、下請けに実運送を再手配している。という搾取構造の結果が数字として出ている。
2558/50000のデータでこれなので、実際はもっと悪いのではないかと推測。
高速道のトラック、最高時速90キロに 2024年問題で4月から
山本 幹起運送会社
かなり効果が出るように大甘に計算してみる。
仮に東京ー大阪間の約500kmを全距離高速で、かつ80km/hを守って走行していた車がいたとして、これが90km/hに変わったらどの程度時間短縮になるのかを計算。
80km/h走行・・・500÷80=6.25・・・・・6時間15分
90km/h走行・・・500÷90=5.55555・・・約5時間33分
その差は約42分
仮に月20日稼働で2日で1往復組んだ場合に月に減る時間は
42 × 10 =420 =7時間
東京-大阪の行程で大甘にみて1か月に短縮できるのは7時間です。
年間で84時間の短縮が見込めます。
一方大型トラックドライバーの平均労働時間は令和4年で年間2568時間。
全産業平均の2124時間に対し、約2割、時間にして444時間多いです。
大甘ガバガバに計算してこれなんで実際には半分も効果はないでしょう。
完全に焼け石に水です。
これをさも効果ありそうに報道するのは控えてほしい。
ってかこれって何の目的の改正なのか?
データ参照
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2023.pdf
部下を責めるだけの上司は「大人になった幼児」である早大名誉教授が考える「パワハラ上司」の本質問題
副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
山本 幹起運送会社
現行の労働基準法がある限り物流業界(特にドライバー)では副業なんてできないですし、させられません。
運転時間、休憩時間、休息時間まで決められているのにどうして副業がさせられますか?
下手すればブラックに近いグレーな環境下での労働をすることになり労働価値はさがります。健全な業界には程遠い状態になることも予想できます。
それでもし事故でもおこそうならメディアはじめ世間から袋叩きにされるのは目に見えています。
そんな状況からも従業員を守るためにも副業はさせられません。
金銭面では副業しなくてもいいように経済活動を活性化させるのが政治の仕事ではないでしょうか?
私は単なる労働時間制限を目的とした働き方改革には心底反対です。
NORMAL
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