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東近江市長「フリースクールは国家の根幹崩す」「不登校の責任は親」
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
フリースクールを認めることが国家の根幹を崩しかねないという発言があったとのことだが、小中学校だけで30万人にのぼる不登校児童に教育機会を提供できないことの方が国家運営上のリスクとして大きいのでは。
不登校の原因を家庭に集約させてしまうのもあまりに短絡的。不登校にいたる背景や理由は多様かつ複雑であり、現場を少しでも理解していれば今回の発言は出てこないだろう。そもそも、家庭と学校を天秤にかけて学校に行きたくないから不登校状態にあると考える方が自然なのではないだろうか。
東近江市は子ども若者支援地域協議会の関連で行政職員の方々と意見交換したこともあり、それゆえに今回の首長の発言は非常に残念に思います。
新型コロナの5類移行は5月8日 政府方針、27日に正式決定
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
私も最初に「3ヶ月後かえ!?」と驚きましたが、よく考えてみると
冬の期間中は空気が乾燥してコロナに限らず風邪が流行る時期だからマスク着用の空気感は残したい
寒さが緩んできたら新学期、ここに合わせて脱マスク宣言したら国民の気が緩んで感染者増えそう
ゴールデンウィークが人出のピークだから、この辺りまではマスクはしておいてもらった方がよさそう
ということなんじゃ無いでしょうか。
エビデンスというよりも感染に関する一般常識に基づいた期間設定な気がします。医療関係者の利益延長といっても3ヶ月。それよりもズルズルとワクチン接種の公費負担が続く政策決定とかされた方が財政負担額は大きくなるから、そこはビシッと線引きして欲しい。未来永劫同じ体制でコロナ対策しないといけないと考えてる人は流石にいないと思うけど、いるとしたらさすがにそれは無理があると思います。
あと、コロナのダメージを医療という切り口だけでしか見ていない人は、もう少し多面的な視点でコロナの影響を捉えることも重要だと思う。
人の罹患や死亡数はファクトとしてカウントしやすい一方で、社会的な交流機会を広範囲長期にわたって遮断したことで、未来生まれてくる可能性があった命もまた失われている、ということはファクトにはならない。
エビデンスベースの落とし穴に日本はがっつり落ち込んでいると思う。
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
医療の面から見ると感染や重症化を防止するためにマスクは引き続き着用するべき、となるのは理解できる。
その一方で、医療以外の面で見たときの負の影響も無いわけではない。経済面での打撃が最もよく引き合いに出されるけれど、学校の不登校児童増加や、出生率の急減などに、日本のコロナシフトが影響を与えているのではないか、ということは想像に難くない。
明確なエビデンスを示せていないからといって、影響が無いわけではない。
不要な会話は禁止されて給食も食器の音が響くのみ
顔の大半をマスクで覆われてたら自分に好意を持ってるか判断もできないから仲良くなるにも一苦労、そのうえに外出機会も制限されてたら付き合ったり結婚なんて夢のまた夢。そもそもバイトも絞られてお金がないからデートできない
などなど、少し想像力を働かせれば、この国のコロナ政策は存命中の高齢層の弱者ケアにフォーカスされすぎており、低年齢の弱者およびこれから生まれてくる弱者のケアをあまり考慮してこなかったのではないかと思う。
政策決定は難しい。そして政策を決める政治家を決めるのは民主主義で、それを左右するのは人口バランスと投票率。うーん難しいし厳しい。
中国で「我々は最後の世代だ」が流行語に、結婚・出産に絶望する若者が急増
「出世望まず」若者8割 理由は“負担増えるから”…プライベート重視の考えも
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
若者にとって、一つの組織の中で昇進していくことのメリットがどんどん無くなっています。
自分の時間を削り、強みのある領域でも無いマネジメント業務に従事しても賃金上昇率が伸び悩んでいる現状では報われない。
それなら副業で自分の強みを活かした方が良いと考える若者は少なくありません。
自分が稼ぐための手段が多様化した結果、昇進して管理職になるという選択肢が相対化され、マネジメントをやりたい・強みがある若者がその道を選び、そうでは無い若者は他の道を選ぶのであれば、それは受容されるべきなのではないかと思います。
初任給が上がっても会社を辞めたい若者が多い訳
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
初任給の問題というよりも、大学3年から全員よーいどん&失敗したら”新卒バッヂ”剥奪でフリーター扱いになる現行の歪な就職活動システムが要因としては大きいでしょうね。
若者支援の現場で感じるのは、就職活動で失敗する事への強い恐怖感とリスク回避思考。就職活動でどこからも就職できなかったら人生負け組、という意識の人が多い。なので、内定が取れたらとりあえずそこに就職する。
そのような背景で入社してくる人にとっては、その会社が自分の希望通りの会社だという割合は高くないだろうし、社会人になって視野が広がれば転職市場や副業といった選択肢が急激に増える。
新卒の就活の締め付けと、入社後の幅広な選択肢という、労働市場の”ボンキュッボンな構造”が若者の離職率の高さに影響を与えていると思います。それは、給与云々よりももっと根深い、自分のやりたいことに関わる話なので、お金の切り口で見ても構造が見えてこないのは当たり前なのではないでしょうか。
学校PTA、同調圧力の果て 「効率より平等」いつまで
田中 成幸GOB Incubation Partners 株式会社 / 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット パートナー
保育園の父母会役員を拝命したときに、引き継ぎと称して渡されたパンパンの紙袋二つ分の書類に驚いて、書類はGoogle drive、投票はGoogle formsを活用して全部オンライン化しました。
提案時に不安な反応を示した保護者もいましたが、すぐにそういった声は聞かれなくなりました。
そりゃそうですよね。皆さん役員会初日終了した瞬間、いの一番にやっていたLINEグループ作りと、やること大して変わらないわけですから。
習うより慣れろ、というか、既に慣れてるんだから、さっさとやりましょう、と言う話だと思いますが、単年度で役員が変わっていく体制がそれに歯止めをかけている一番の要因なのだと思います。
NORMAL
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