荘司 雅彦

あくまで政府部門の借金であり国民の借金ではありません。 日本全体の対外純資産は巨額で、利息や配当収入も莫大です。 財務省としては政府部門の負債を民間部門にシフトさせたいのでしょうが、増税となると支持率を下げてしまう政治家諸氏が反対します。 また、現実問題として、実質賃金が低下している状況では現役世代は増税に耐えられません。 ま、暫くの間は政府部門で赤字を負担するのが賢明でしょう。 国が潰れたりハイパーインフレが起こったりすることはありませんから。

９万円出しても短時間で楽しみたい人のための選択肢があってもいいと思います。 芋洗い状態と長い行列を避ける代わりに余分なお金を出してもいいという人はたくさんいるでしょう。 顧客の選択の幅を広げる「いい方法」だと思います。

ネット銀行はランニングコストが低いし、銀行は日銀の当座預金に預けておけば0.1 % の利息が付くという「美味しい商売」になっています。 預金金利が0,05 %なら黙っていても0.05％の利ざやを得ることができます。 たくさんの預金が集まれば集まるほど利ざや収入が増えるのです。 また、JR東日本の場合、SUICAなどで膨大なビッグデータが蓄積されています。 銀行業を行えば、さらに多くのビッグデータを蓄積することができ、大変な財産価値になります。 以上を斟酌すれば、てんこ盛りの特典を付与してもお釣りが来るぐらいでしょう。 当初の囲い込みメリットだけではないと考えます。

＞当時はこの事実以上に、LINE側が、企業や自治体、政府関係者などに「データをすべて日本で管理しており、国外からアクセスされることはない」と事実と異なる説明をしてサービスを拡大していたことが関係者の間で非難を巻き起こした。 LINE側が大嘘を言って自治体等を騙していたとしたら、許されざることです。 いまやLINEは日本人の最も利用する通信インフラだし自治体も利用しています。 日韓で見解の対立があるのであれば、当時の嘘を交渉材料にすべきでしょう。 ヤフーが双方共同出資の子会社株を取得すると報じられていましたが、前後関係はどうなのでしょうか？

不動産業界も「保有型」から「回転型」に変化していくのでしょうか？ 高値で売れるときに売っておいて身軽になるという姿勢は以前からありました。 一昔前は「自社ビルを持っている」というのが信用を示す指標だったのですが、今では時代遅れになったのかもしれません。

ソフトバンクが全株取得すると、海外への情報漏洩の危険性が低下します。 昨今では欧米でTikTokの締め出しの動きが加速しているなど、「情報ナショナリズム」が顕著です。 何をやっても漏れる情報はどこにでも漏れてしまうのですが、日本も「情報ナショナリズム」の方向になる可能性が高いこととユーザーの安心感を得るためには、ソフトバンクの全株取得は企業として望ましい姿勢だと思います。

「暗黙のルール」に縛られて休暇が取得しにくいのは、平日休みの正社員だけじゃありません。 職場によって、また職責によって「取得しにくい」空気というか「暗黙のルール」に支配されている職場はたくさんあります。 私が野村投信に在籍していた頃、企画部というとても暇な部署にいたことがあります。 風邪をひいて有給休暇を取得したら、他の部署のオジサンから「君、昨日休んだんだって？」と驚いたような顔で尋ねられました。 研修は土日を使って実施する等、「休むことは悪」という雰囲気が野村グループにはあったのかもしれませんね。

記事にかかれているように、当然の判決であり新規性はありません。 企業側も「ジョブ型雇用」の導入を見越して、従来から「職種限定」や「地域限定」の社員を雇用しています。 労使双方とも留意すべき点は、しっかり書面で取り交わしておくことです。 「職種」や「職場」等の限定をしっかり書面で取り交わしておけば、本件のような訴訟で時間と費用を無駄にしなくて済んだはずです。 すでに入社している「黙示の合意がある」とされる社員とも改めて書面を取り交わすべきでしょう。

4月分から実質賃金がプラスに転じても、物価高が続けば再びマイナスに落ち込む恐れが高いです。 瞬間風速的なプラスでは意味がありません。 社会保険料負担も増加しているので、手取りはもっと少なくなっています。

株価が上昇したので売却して私財としてのキャッシュを増やしたのでしょう。 親族との共同保有が41.28％あるので、時期を見てまた売却する可能性が高いです。 3分の１（33.3…％）以上保有していれば特別決議を否決に持ち込むことがでるので、会社への絶大な影響力は維持できます。

写真だけですが、これだけリアルに動くとは想像していませんでした！ 少子高齢化がすすむ日本や韓国、そして莫大な市場である中国で介護ロボットとして手頃な価格で投入されれば様々な経済予測すら覆す可能性があります。 エッセンシャルワーカーがどんどんオプティマスに代替される未来が来ると、世の中が激減する可能性が高いですね〜。 日本政府は、このような製品をつくるメーカーの工場を誘致して補助金を出すべきです。 介護増加による多くの損失を吹き飛ばす可能性を秘めていますから。

＞日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている と書いておきながら、充電設備というインフラ不足に後でしっかり触れているという矛盾した内容。 書くことが思いつかなかったので、矛盾を承知で書いた記事なのでしょうかね〜。 「日本のEV普及には充電設備インフラ整備が不可欠」というタイトルだと、文字数が極端に少なくなるし、注目する人もいなくなってしまうから？？？