草刈 貴弘

自動車保険の値上げ。最高益、保有株の売却と、会社に入ってくるお金をどう使うか。人件費やインフレによるコスト増、事故の増加もある様ですから、株主還元だけでなく、人への投資と代理店網などの最適配分に使い、適切なサイズへの転換が必要かと思います。 EVや自動運転への備えなのでしょうか？EVは電池や一体成型から修理が難しく全損扱いになるとか。そういった面でのコスト増など、情報発信もお願いしたいものです。 また、保険料は消費者物価のサービスに入ってくるので、火災保険の値上げと合わせてボディーブローの様に効いてくると思われ、インフレは進んでいくのでしょうか…

不動産不況から経済が落ち込んでいることや高齢化と共通しているので日本のバブル崩壊とその後の停滞と同じになると思われているが、大きな違いは銀行の収益力。 当時の日本は金利も引き下げ、不良債権の損出して赤字が続き、融資などの本業を拡大するどころか縮小していく状況。中国は資本流出を規制していることもあり、金利をある程度維持して銀行は収益を確保できている。 この違いが差となって現れるか、やはり人口動態の影響が強いのか。今後に注目です。

土木や建築の分野でこの様な赤字発生が出てくる時がある。見積もりの問題は勿論あるのでしょうが、この見積もりのどこで誤ってしまったのか。今後起きない様にできるのか？ということが大切ですが、数年に一度起きるのはなぜなんでしょうか。 また、資材価格や人件費などの影響でコストが上がった場合、日本の企業はそれを転嫁できずに苦しんでいることが見受けらるる。公共工事などでは、予算内で進めるしかなく、コストアップで仕事量が減る（例えば杭を10本打つ、杭の値段が上がって8本しか打てない。仕事量は8本分しか出ない）ことにおけるマイナスも受注者が持つ。 もう少し柔軟に対応できる契約、予算編成、何より価格は変動するということを前提にしなければならないですね。 考えなくて良かった時代が異常で、ダイナミックプライシングも徐々に増えてきた昨今ですから、まだまだ変えても良いところがありますね。

経常収支が黒字ですが、貿易赤字が続いており、サービス収支も赤字（旅行収支が黒字でもデシダルで赤字）。所得収支（投資収益）が大きい。 貿易収支はエネルギーの影響は大きく、国家レベルで決断し行動しなければ富が外に流れていくだけ。加えて競争力のある、価格を上げても売れるものを作れる企業がどれだけできるか。価格勝負では中国に追いつかれてしまえばひとたまりもない。 サービス収支は、円安になり確かにインバウンドは増えたが、デジタル赤字はどんどん増えている。為替と値上げの両方でこれまた流出。円高に戻ってもその分値上げされてしまう可能性があり、首根っこを抑えられている。この現実は忘れてはならない。 所得収支は、証券投資はもちろん海外子会社などの収益が大きい。それらはより成長率の高い地域である海外で再投資されるため日本にはかえってこない。いかに国内で投資してもらうか。もちろん外資でも構わない。人口問題、規制、過当競争の分野は統廃合を進めるなどして環境を整えなければ日本全体が貧しくなっていくだけになってしまう。

記事にあるように、今後の推移が重要ですね。賃上げはこれから反映される。物価は円安の影響は今後落ち着き、資源価格のさらなる上昇がなければ、企業によっては再び価格で勝負することや、消費の停滞でこれまでのようなペースでは上がり続けることが難しくなるかもしれない。それによって実質賃金にプラスとなることで消費も持ち直すことになれば好循環に向かう。 肝は消費が停滞し、価格競争に再び戻ってしまい、それが賃上げに影響すること。欧州のようにマクロが厳しくても賃上げと値上げが続くようにならないと、国際的な労働生産性の比較で置いてきぼりになってしまう。

PB値上げに向かうワークマン、値下げを発表したイオン。出発点が違うので一概に比較はできませんが、為替やコスト上昇という外部環境の影響が大きいことがよく分かります。 日本の経営者は人口減・内需減という理由で値下げで耐えてきた。そのマインドから転換しなければならず、価格決定が重要な意思決定の一つであり、その点を象徴していると思いますね。

住宅ローンは元利金等返済が基本的に多い。金利が上がると金利負担が増える。返済額が変わるのに時間差があり、それまで元金分は減らないので返済総額は結果的に増える。 ローン金利の上昇はおりからの価格上昇と相まって住宅市場を冷やす、消費を冷やすことに。金利は正常な経済に不可欠だが、副作用も考えた行動をとらなければならないのが金融政策の難しいところ。 中央銀行の方々には頭が下がります。

FRBは苦しいですね。やっぱり米国経済が強いので、金利を上げても堅調。これは基軸通貨という面もあるのでしょう。 とは言え、製造機景況感指数的には50下回ってきたので、攻防戦が続くと考えると、利下げを期待しすぎであったことが明白。 金利水準が変わったという意識は必要。

今後ECBが利下げすることを想定すると、ドイツ経済はなんとか踏ん張っていると言える。 最大顧客の中国が厳しくて、エネルギー問題はあるが、インフレは金利引き上げと賃上げで耐えきた。 すべてではないが、ドイツの政策は学ぶことが多い。シュレーダー改革の労働市場、社会保障とコーポレート・ガバナンス改善は特に。

10数年前のIR取材で、長期目線で経営していると仰っていた。欧米の石油化学企業が選択と集中をしなければ生き残れないと大型再編が続いたが、それとは距離を置くことで生き残れるとしていた。 化学は規模でなく、技術力や擦り合わせで日本にはそれがあると。 しかし、開発への資金、顧客の広がり、規模の経済の波は圧倒的に強く、結果として井の中の蛙になってしまっていたことになる。 危機の後になんとかできてしまっただけに根本的な改善はせずに済んでこれてしまった。それが日本の企業全般でも言えるのかもしれない。 良い時にこそ変革するチャンスでもあることを肝に銘じなければならないなと思う。