「職種限定なら同意必要」配転めぐる最高裁判決、労働現場はどう変わるか？

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• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2024年05月09日

  記事にかかれているように、当然の判決であり新規性はありません。
  企業側も「ジョブ型雇用」の導入を見越して、従来から「職種限定」や「地域限定」の社員を雇用しています。
  労使双方とも留意すべき点は、しっかり書面で取り交わしておくことです。
  「職種」や「職場」等の限定をしっかり書面で取り交わしておけば、本件のような訴訟で時間と費用を無駄にしなくて済んだはずです。
  すでに入社している「黙示の合意がある」とされる社員とも改めて書面を取り交わすべきでしょう。