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大規模接種 架空番号でも予約可能な状態 適性な情報の入力を
藤井 あきら東京都議会議員 都民ファーストの会(町田市担当)
・同じシステムを区市町村自治体のワクチン接種の予約でも使っており、接種券番号と生年月日で無効なものははじいている(システム的な問題ではない)
・個人情報保護の観点から区市町村からデータが得られていない可能性がある(区市町村は自分たちのデータベースで接種の管理をしているのでデータはあるはず)
・モデルナ製のワクチンは解凍後30日程度保存可能(ファイザー製5日程度)
https://www.j-cast.com/tv/2021/04/30410654.html
→大規模会場なので、次々と接種される人が来ることを考えると、架空番号で予約した人が一定いる事も想定して、次々と回してどこかで帳尻を合わせればいいという運用の考えなのかもしれない。
ワクチンを接種できることが何よりも優先されるので、運用としてはこれでもありかもと思ってきました。
・・・以下最初のコメント・・・・・・・・・・・・・
テストしてないのかな。。
大量に架空番号で予約された場合、ワクチンが無駄にならないのか心配です。その想定をして、予約後からでも、架空の番号をはじくなどの対応はしているんだろうか。。これは、まさか当日にならないとわからない?
>ただ、防衛省によりますと、実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けられないということです。
>また、会場では運転免許証などによる本人確認も行われ、他人名義で予約を行うなどの不正が確認された場合は、接種券を持っていても接種を断ることがあるとしています。
「人生で最高の1冊」を 児童養護施設の子どもたちへ
藤井 あきら東京都議会議員 都民ファーストの会(町田市担当)
JETBOOK作戦。1万冊の本を届ける事で、子ども達に児童養護施設の外にも応援していくれている人がこんなにもいるという事を伝え、更には応援してくれた人たちにも施設のことを知ってもらいたい(良い面も)という素敵なプロジェクトです。
↓クラウドファンディングはこちらから↓
児童養護施設の子どもたちにあなたの最高の1冊を|JETBOOK作戦
https://readyfor.jp/projects/JETBOOK
今年の春施設を卒業した、代表の山内ゆなさんとclubhouseでやり取りをしていますが、その行動力が素晴らしいです。
こちらのNHKの記事では山内さんのインタビューも見れますね。
高校3年生で山内さんが児童養護施設にいた高校3年生の時に、第一回目のJETBOOK作戦を実施。
Twitterで呼びかけた所、300冊の本が集まったそう。
今回はその2回目でクラウドファンディングを使って、全国に約600ある施設の内の100施設に100冊を、1万人の支援者から送るというプロジェクト。
「本が読みたければ、図書館に行けばいいのでは?」という声もあるかと思いますが、施設によっては特に小中学生の外出できる範囲が制限されていて、その中に図書館が含まれていない事もあるそうです。
外からみた児童養護施設のイメージと、内側からみえている児童養護施設のイメージのギャップを無くしたい、「(施設のことを)聞いてごめんね」と言われるを無くしたい、施設に住んでいる子ども達自身は「かわいそう」ではないという事も重要なメッセージだと思います。
今回のクラウドファンディングは5月末を締切なのは、夏休みまでに子ども達に本を届けたいからだそうです。夏休み前なら施設の職員さんも対応しやすい。
私も児童養護施設出身の山内さん達との話を通じて、施設を出た後の大変さ、保証人が必要で家を借りたり仕事をするのも大変だったり、頼る人がいなかったりという事を知りました。JETBOOK作戦が多くの人にとって、社会的養育の現状を知るきっかけになると嬉しいです。
プロジェクトの詳細はこちらから。
児童養護施設の子どもたちにあなたの最高の1冊を|JETBOOK作戦
https://readyfor.jp/projects/JETBOOK
ツーブロック禁止、その理由に批判の声。都教委が「事件や事故に遭う」と説明
藤井 あきら東京都議会議員 都民ファーストの会(町田市担当)
都議の藤井あきらです。
私は都立高校出身ですが、私の出身校では、特に頭髪に関するルールはなかったです。当時でも髪がムラサキやらブルーやらカラフルな人たちがいたことを記憶しています。
なので、まず、まるで都立学校全体がそうであるかのように、この質問がされていることに違和感を感じました。
都立高校とはいえ、学校ごとの特色があります。
積み上げてきた歴史により、生徒の自主性を重んじるところ、厳しいルールを課す学校があります。私立学校にはより厳しい校則のところもあるのではないでしょうか。
それらのルールは、その時々の生徒や社会環境などに合わせたり、学校の目指す方向性を示すために積み上げてきたものです。
それを一律に変えるというのは議論が乱暴に思います。
大阪で問題になったような地毛を黒く染めるような校則とは、次元がちょっと違うのではないかと思いました。
この問題は一律に教育委員会が取り扱う話ではなく、各学校ごとの話です。
当事者が変更が必要だと思うのであれば、変えればいいのだと思います。
その際に、記事の中で尾木先生がおっしゃっているような、生徒・生徒会が当事者として動けるような仕組みがあることはとても重要です。
まあ、ツーブロックくらいいいんじゃないかという気もしますが、それを議会の側から一律に変えてしまうようなアプローチには違和感を感じる次第です。
テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は
藤井 あきら東京都議会議員 都民ファーストの会(町田市担当)
これも正常性バイアスでしょうか。
26%がすでにやめているもびっくりですが、以下はもっとびっくりです。
>実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%
どうして実施していないのか、できないのか中身の精査をしたいところです。
東京都では今月末締切りで、250万円を100補助する助成金を用意しています。
今後の定着に向けたさらなる取り組みが必要ですね。
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
NORMAL
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