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小池都知事、東京五輪の開催に意欲「新しいモデルに」
Reuters
栗延 勲B&T 代表
アーティストのライブがコロナで中止になった違約金等はアーティストや所属事務所が払いました。国や都が中止を求めたからです。とはいえ冷静な判断だと思います。 その国や都が主体となって開催するイベント、オリンピックは何が何でも開催することに必死です。この時点で民間へ出している指示とは矛盾しています。原因は中止となった場合の賠償金を支払う当事者になったためです。 しかし、支払い責任が日本になければ開催するのでしょうか?直接的に賠償責任のない第3者的な立場にある国民は、とある調査で94%は中止もしくは再延期を望むという調査結果もあります。これは冷静な判断だと思います。民間に大きなイベント開催を控えるよう促す中でオリンピックのみ開催するのは理解に苦しみます。 そして開催国だけに支払い責任を押し付けているIOC。この仕組みにこそ問題があり、米国もその点を指摘し中止を促しています。 選手の事を本当に考えるのであれば、終息している国で開催すればいいし、今の時代に開催国を一つに限定する必要性もありません。 賠償責任の所在が冷静な判断を出来なくさせている。 だとすれば、賠償金は開催国だけでなくIOCも負担し、世界中から寄付金を募り、日本の負担を軽減するなどの処置をとれないものでしょうか。
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