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緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断
産経ニュース
中山 亮株式会社トリニティーズ 代表取締役社長・SC経営士
今年のGW、開けていた商業施設も「70%台の入館」というところが多かったです。人流の抑制という意味では、一定の効果があったと思います。 一方で商業施設の閉鎖は多くのテナントのキャッシュフローを傷つけます。今回は施設の運営会社ごとに判断が分かれましたが、一斉に閉めてしまった施設のうち、特に都心が多い丸井グループなどはかなりの収益影響が出るでしょう。 ※テナント収益だけでなく営業保証の家賃負担(戻す)など その意味で、安易な延長だけでなく段階的な施設の開放や具体的な基準を示さないと、本当に政府の言うことを聞かない事業者が増えます。 現に、西村大臣の「入場制限」論は、我々商業施設の世界では一切議論になりませんでした。拘束力が無いと言うこともありますが、「またなんか言ってるよ」くらいの捉えられ方をしたのは個人的に「ついに政府を見限る民間企業が出てきたか…」と少し危機感すら覚えます。 初めてのことに対応する政府も大変で、かつエビデンスが無いのに条件を出さなくてはいけないのは難しいことと分かっています。ですが、今頃になってバッハ会長の日程は知らないとか幼稚なウソをつきながら対応するくらいならば、 ・コレは分かっているから頼みたい ・コレは分からないけど頼みたい ・コレは分かるまで対応しない とか、明確に分類して合意してもらうしかないでしょう。
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