小林 秀二

自分が非英語圏で家族旅行をすることを想像して欲しい 路線も駅名も知らず、急行と快速の違いもわからないのにネットで完結せよは酷な話。 飛行機で一回飛ぶのとは訳が違う

小動物

”経済のあらゆる問題を「金利」で、と考え始めた”と書き換えたい 物価が最重要であり金利を操作する２０年だった 金融は高度な知識でもあり知的な議論が面白かった それで経済のすべてがそこであるかのように思い始めた 他の経済学の分野は金融に比べると劣っている感さえでていた それで金融経済学者やエコノミストが花形となり日銀審議委員になるのが名誉のようになった。でも机上のリロンであるバズーカなんかたいして効かないことがわかってきた。物価が上がって円安になったら右往左往している。 言い古されたが「（金融政策は）引っ張ることはできても、押すことはできない」が正しいのではないか。デフレ脱却しても実の経済として何をすればいいかわからなくなっている

NHKの“必須業務”とは、テレビ放送とラジオ放送のみである。ネット配信は“補完業務”だったのが必須業務になるということは、受信料を請求できることを意味する。 ２０１７年有総務省検討会でネット配信有料化は民業圧迫だと騒ぎになった。規則違反の衛星放送番組のネット配信について、2023年度予算に約9億円入れ、国会で承認された後白紙にするという事態を招いている。 それが4月25日の衆院委員会で小池英夫専務が「ネット配信のみを利用する受信料額は、地上波契約と同じ水準にする方向で検討している」と金額に言及してきたのだ。「費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています」（NHK4月25日配信）と強調しているが、これは本当に信用できるだろうか？ 当初は難視聴地域向けだったBS放送も補完放送だったのがいつの間にか有料になっている。補完だったはずのワンセグも、受信契約の締結義務があるという最高裁の判例が出ている。 『受信料を支払っている世帯なら無料で登録できます』の「NHKプラス」は地上波のみであるが契約は１割しかない。そのためテレビの設置と同じようにネット配信も通信機器を持っているだけで受信料を課してくるかもしれないのだ。

米アップルが、米グーグルの生成AI（人工知能）モデル「Gemini（ジェミニ）」をスマートフォン「iPhone」に組み込む交渉を進めている（ブルームバーグ通信より）

2024年2月の決算短信「いきなり！ステーキ事業」のセグメント情報によると、売上高は13,847百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は874百万円（前期比263.6％増）。セグメント毎の原価を書いて欲しいが、”同社は原価率について「50％」「70％以上」などとうたっていた。”ですが、インフレと円安でかなり厳しい事態。実際、帝国データバンクによるとステーキ店の倒産が増えているそう。 個人的には、肉マイレージが来店回数に変ったのを知らなかった。３年以上行っていないことになる。