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給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
Sugawara KatsuyaTorra Capital Management ヘッジファンド投資家、エンジェル投資家、不動産投資家
賃金が上がらないのは、日本の弾力性に欠ける雇用制度と、経営者の質の問題だろう。 欧州や日本と違い、米国の雇用は非常に弾力性があり、解雇が可能だ。解雇を是認する訳では無いが、高い給与を出すには、トレードオフとして雇用の安定を捨てる必要がある。 日本企業のようにゆりかごから墓場まで的に社員を面倒見たら給与もなかなか上がらないだろう。 次に経営者の質と日本人の同調圧力も妨げてる。 剰余金が積み上がるのは、使い道が無い資金を眠らせる事であり、成長投資に使わず、社員にも還元せず、株主にも還元(自社株買いや配当)しないと言う事。 つまり経営者は何もしていない。 しかし、創業者経営者はともかく、財閥系を筆頭にサラリーマン経営者にはそのインセンティブは無い。前任や慣習を踏襲して、無事に任期を終えるインセンティブしか無いからだ。 恐らく、そのあとは会長や顧問で年金替わりに報酬貰うんだろう。 最後に日本人の同調圧力、ムラ社会的な圧力だろう。 米国企業だと同じ会社でも専門が違えば給与は10倍くらい違う。実際、私も10倍くらい違った。 これを日本人が受け入れるか?恐らく、ズルいとか、あの人サボってるとか、自分の給与上げるモチベーションでは無く、人を下げるモチベーションが働くだろう。 これじゃあ給与は永遠に上がらない。
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