先行投資が嵩むことはZHDの3Q決算時点である程度分かってたことで、新しい中計でその方向性が再確認されたってことじゃないかな。日本ではECからペイメント、LINEドクターまで含めてまだトップラインを積極的に伸ばしに行く局面なので利益よりは売上がキチンと付いてくるかの方を注視している

パンデミックでもキャンセル不可とか生活かかってるから泊まりに来いというようなホストのところには行きたくないっすけどね。あと何十件も物件を持って宿泊業を運営するのはAirBnBのそもそもの既存低稼働資産を活用する本来の趣旨と外れているよね。それで損失出したなどと言われても全く同情する気にならない。

記事が予定年数内に終えなければ意味がないみたいな論調になっていることに違和感を覚えるのは私だけだろうか。誰もが初めて経験することで想定外の事態が起こらない訳がない。こういう失敗してはいけない、遅れてはいけない、みたいな非現実的思考が日本を保守的にするんだよね。

200ミリの中古装置レベルは特段規制はしていないのでメーカーがやろうと思えば消耗品の販売まで含めたサポートは出来るんだと思います。そこまで手が回るかは別問題だが。 正直目先の辻褄合わせに過ぎず、中国にとっては長期的な問題解決にはなっていない。最先端半導体は300ミリでなければ作れないし、200ミリが生産主体の半導体も少しづつ300ミリに移行していく。それが分かってるんで信越化学やSUMCOは200ミリウェハーの生産能力を増強する気は全くない。

まぁ正直参入障壁は低いよね

社会保険料を加えなくてはいけないことは他の方の指摘通り。これが静かに引き上がっているのが可処分所得が伸び悩む要因です。 財務省はGDPに占める税収の比率で比較して、日本は低い方と言いたいらしいが、実際は税金に相当する社会保険料が計算に入ってないだけ。 個人的には上場企業の法人税は現状水準をベースにROICもしくはROEに連動させるべきと思います。ROIC/ROEの高い会社ほど税率が安くなるようにすれば、資本が自動的に資本効率の高い業態や会社に配分されるので望ましい。 相続税は今の水準より高くてもいいと思いますね。どこの国でも。相続税が安いと生まれに起因する格差を解消出来ない。 シンガポールは税率低いですが、少しづつ上がってます。消費税はコロナで引き上げが延期されたけど、2年以内に9%になる予定です。