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三井物産とシェル、トタルがUAEのLNG事業への参画協議-関係者
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
日本のLNG輸入量は年間およそ6000万トン程度ですが、1割弱をロシアから輸入しています。既存の長期契約が2030年頃に失効されるとされ、新たにロシア国内で計画されていたプロジェクトも経済制裁等で先行きが不透明となっており、日本を含む各国がロシア産LNGの代替を求めてLNGが争奪戦になっている状況です。日本への供給を確保していくためには、プロジェクトに出資参画して権益を得ることが非常に有効な手段となりますが、売り手市場となっている状況ですので交渉は非常にタフになるものと思います。日本とUAEは長年友好関係を継続しておりますので、本邦企業によるプロジェクト参画を実現してほしいと思います。
東芝5000人削減、国内社員1割弱と報道-国内企業でまた人員削減
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
昨日自社の全新入社員に対し、先輩社員としてメッセージを送る機会があったのですが、言われたことをやるだけではなく、ガンガン発言、行動して自分の価値を高めるようにして下さいというメッセージを送りました。これは会社に貢献するだけでなく、自分を守る意味でもとても重要です。自分の価値を認めてくれるところは(自社だけでなく)何処でもあるという自信が持てれば、社内でも積極的な行動ができますし、記事にあるような事体が起こってもむしろ機会とさえ捉えることが出来ます。殆どの経営者にとってリストラは出来る限り実行したくない最終手段であるはずで、会社の存続にとって必要だから実行しているものと思います。リストラの是非を議論するよりもそこに至ったプロセスを深堀りすべきと感じます。そして、従業員は自分の身は自分で守るというマインドを持つべきかと思います。
【警告】残業規制で、物流業界の人手不足が逆に「加速」する
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
記事にもあるように労働時間が長くなることの根本原因は輸送効率の悪さであり、それを引き起こしている大きな理由の一つが発荷主側と着荷主側のタイミングのズレだと思います。そのズレを吸収するバッファーが必要で、それが中継基地ということになります。中継基地の規模や数が大きければ大きいほどバッファーできる容量が増えるため輸送効率は上がりますが、中継基地の設置や運営に費用がかかります。ただ、消費者にとって一番問題なのはドライバー不足によってモノが届かないということなので、人手が不足している(需要と供給がバランスしていない)以上、コスト上昇の許容はやむを得ないのだと思います。もちろん、再配達の有料化や中継基地以降のラストワンマイルの小口輸送をUberのような形で出来るようにしたりするなどの方策も同時並行で検討する必要はあると思います。
日本企業のCO2輸出計画が急増 地中に貯留、現地反発も
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
CO2を地下貯留する為に、CO2を出してCO2 を運搬するという方法はどうなのかと感じてしまいます。本来、脱炭素は地球の温暖化を防ぐことが目的であり、各国の枠を超えて地球規模で取り組む事が需要です。CO2の地下貯留に適した場所が限られるのであれば、その国から排出されるCO2を地下貯留して、それに協力、貢献する他国についてもCO2排出削減に対する貢献を認める仕組みが重要と考えます。世界各国の政府や企業とコミュニケーションを図って、パートナリングが出来る国、企業がこの分野で大きな役割を果たすことができるのだと思います。
廃食用油回収促進キャンペーン「東京 油で空飛ぶ 大作戦~Tokyo Fry to Fly Project~」の展開及び行政初・東京都の「ACT FOR SKY」加盟による官民の連携強化
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
脱炭素ビジネスを継続するためには需要の創出が重要と考えています。現在は国や自治体などが支援したり、義務化するなどしている状態ですが、本来そのようなものがなくとも市民や企業が脱炭素に価値を認め、対価を支払おうという気になる環境、需要が必要です。脱炭素の様に直接目に見えないものの需要喚起は容易ではなく、非常に時間のかかる話です。また、直接脱炭素に関わる機会がなければ、脱炭素の価値を認めるような意識の変革はあり得ないと思います。「東京 油で空飛ぶ 大作戦」は市民や企業が無理せずに脱炭素に直接関われる機会を創出ためのキャンペーンであり、脱炭素のニーズが生じるのを待つのではなく、積極的に創り出そうとする企業発、官民連携による取り組みです。
ユーグレナ、バイオ燃料まだ着火せず 稼ぎ頭は「青汁」 - 日本経済新聞
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
ユーグレナ社が計画しているマレーシアでのバイオ燃料プロジェクトはマレーシアの国営石油会社であるペトロナスとイタリアの石油会社であるENIとの協業によるものとされています。この両者は共に売上が数十兆円におよぶ超巨大企業、且つこれまで長年燃料製造を行ってきた実績があります。ユーグレナ社がここに出資参画できればすごいことですが、彼らのユーグレナ社に対する期待は原料と考えられます。同プラントは動植物性油脂を原料とするHEFAという技術を用いると発表しています。HEFAといえば廃食用油が有名な原料ですが、廃食用油は世界中で争奪戦となっている上にプラントで必要とする量が65万トンと巨大なため、実際には原料のマジョリティはパーム油(マレーシアは世界有数のパーム油生産国)などになるのではと推測します。これに対しユーグレナ社が優位性を持って供給できる可能性があるのは微細藻類より抽出する藻油と呼ばれる油脂ですが、現状様々な課題があるとされ量産化には至っていません。ユーグレナ社が出資出来るか否か、出資できたとしてある程度の比率を維持できるかはパートナー2社のユーグレナ社に対する原料供給の期待値が反映されるものと思います。
【脱・価格勝負】大ヒット「2.5万円トースター」開発の舞台裏
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
私は事業開発の部門に居り、実際に起業もしていますが、日本の企業全般にコスト削減の意識は非常に高いが、それに対して自社の企業価値を高めるブランディングを行うという意識が低いのではと感じます。ここで言うブランディングとは単純な広告といった話ではなく、商品開発や技術開発などをコーポレートパーパスを策定する経営企画などの部門とも一体となって実施して企業が生み出すべき方向性を定めていくというものです。この記事の博報堂社の役割は正にそのようなものかと思います。出来た商品や技術をどう見せるかということではなく、ブランディングの観点から商品、技術開発のフェーズから入り込んでいく。日本は開発の現場では技術者の意見が強く、彼らが出来ないと言えばそれまでで終わってしまうので、そこにコーポレートのブランディング部隊が絡むことで、より戦略的な開発を行っていくことが重要と思います。
【沸騰】カネになる「廃食油ビジネス」の舞台裏
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
今欧州を中心にSAFの使用義務化が始まっており、その流れは世界中に広がっていくと予想されています。日本でも義務化が検討されていると言われており、シンガポールではSAF税の導入が決まりました。SAFは従来の石油由来ジェット燃料油に対して製造コストが高いことが1つの課題ですが、製造コストの中で多くを占めているのが原料の調達コストです。そしてその大きな原因がブーミングによる取引価格の上昇です。原料価格が上がれば当然SAFの販売価格も上がりますが、最終的に負担を負うのは利用者です。あるいはSAFの販売価格を下げるために国の補助金が使われるかもしれません。廃ペットボトルでも似たような状況があります。廃食用油はカネになると思う人が増えれば増えるほどSAFの価格は上がりますし、そのようなビジネスモデルはいつか破綻すると考えます。何のために脱炭素ビジネスを進めるのか、その本質をしっかりと考え、それに賛同してくれる仲間を増やしていくことが脱炭素ビジネスを持続可能な形で行う唯一の道だと思います。
航空大手ボーイングが直面する「熟練工の消滅」とトラブル頻発の関係
シンガポール、持続可能な航空燃料「SAF」の段階的導入発表
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
シンガポールには世界一のSAF製造会社であるフィンランド、ネステ社の工場があります。SAFは欧米を中心に使用の義務化などの法整備が進んでおり、日本も同様の動きを見せています。このように大きな需要が見込まれている一方、製造コストが高いため販売のリスクも高く、現時点では供給量は限られています。従って欧米やシンガポールの様に制度面が充実している国に投資がなされ、新たな産業が生まれていきます。SAFは原料がネックとなるので、この流れに乗り遅れると海外で製造されたSAFを単純に輸入しなければならないという状況となってしまいます。
岐阜の高校生がクレジットカードを発行 目指すは地域活性
米新興企業、日本でCO2回収=都市ガスや建材に再利用―脱炭素を支援
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
気象庁の発表によれば、近年の大気中のCO2濃度はおよそ400ppm(=0.04%)となっています。CO2を温暖化という観点で有害物質とみなせば、DACはそれらを大気中から除去する巨大な空気清浄機のようなものです。CO2を吸収するためには吸収する量の数千倍の体積の空気を取り込む必要がありますし、吸収したCO2を分離するにもエネルギーを要します。CO2を吸収する為にそれ以上のエネルギーを使ってしまってはなんの意味も無いので、超えるべきハードルはかなり高いと思います。
“メンテナンス業界”の市場規模は490億ドルに、ユニコーン企業MaintainXの戦略とは
西村 勇毅日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO
私は石油精製関連の仕事に長年従事していますが、現場は紙ベースで動いている部分がかなりあります。例えば日本の製油所は大部分が建設後40〜50年経過していますが、設計図などが紛失しているケースも少なくありません。単純にこれらをデータ化するだけでも大きな効率向上が見込めますが、言うは易しでこれに対応するリソースも資金もない状態(特にリソース)です。また、メンテナンスはコストであり、収益を生み出さない為どうしても投資の優先順位が低くなるという構造もあります。現場の個人に情報が集約されており、そのような方々が辞めたら分からなくなるという危うい状態なので、政策で後押ししてでもメンテナンスのDX化を進めるべきと思います。
NORMAL
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