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【3分理解】菅バイデン報道から、抜け落ちていること
NewsPicks編集部
【悲劇】日本の食卓から「焼き鮭」が消えるかもしれない
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
主要プレーヤーの社長に直撃で関心をもって読みました。重要な点は記事で解説されていますが、魚が他の食品と違うのは、天然捕獲(wild catch)に限界があることです。そのため、それ以上を魚を食べないか、養殖を増やすしかありません。当然、後者の流れになっています。基本データは下記にあります。80年代からはっきりと養殖が増え始め、2013年以降は養殖が天然捕獲を上回っています。 https://ourworldindata.org/rise-of-aquaculture 本文中で社長ご自身が指摘されているように養殖は病気などの問題があり簡単に増やすことができない側面もあります。そこで注目されているのがスマート養殖。病気の魚を画像認識でいち早く確認して取り除いたり、適切な給餌、天候予測などを行い、収量を最大化を試みます。SPEEDAのトレンドにも本テーマが取り上げられています(初稿は私が書いていますが、退職後はどなたかが改定されていると思います)。 中国では山東省等で大規模なスマート養殖事業が始まっているほか、日本企業も水産企業のみならず様々な企業が参画し始めている段階です。 収量の最大化もありますが、生き物を扱うという性質上、無限大に増えるわけでもありません。トレーシングも期待されるところです。稚魚の密輸や産地偽装、短期間で成長させるための薬品の利用、土壌汚染などが判明しているケースもあるため、これもスマート養殖のテクノロジーでの対応が期待されます。
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九州と釜山を鉄道で結ぶ“日韓海底トンネル”構想とは?費用10兆円、韓国では「必要」が6割
ビジネスジャーナル
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
インタビューに答えている国際ハイウェイ財団の佐藤博文理事長の著作「平和の大道: 国際ハイウェイ・日韓トンネル」がkindle unlimitedで読めるようですので読んでみたいと思います。 https://www.amazon.co.jp/ebook/dp/B07DP7KX3M 記事にあるように提唱者は統一教会の開祖・文鮮明氏、そして提唱された会議「科学の統一に関する国際会議」の総裁は文鮮明氏の妻・韓鶴子氏。 提唱されたときの同会議第10回での文鮮明氏スピーチはこちら。 日本語 http://www.owaki.info/shiryo/10ICUS/1981%2011.html 英語 http://www.owaki.info/shiryo/10ICUS/10icus_m.html 国際ハイウェイ財団HP掲載の沿革はこちら。文鮮明氏の提唱を受けて設立された財団でしょうか。HPでは文鮮明「氏」ではなく「師」と特徴的な表記がされています。 https://ihf.jp/overview/history/ また、2年前の世論調査が言及されていますが、オリジナルをみてみたいものです。本文リンク切れですが、要約だけみられるものとして下記の他の調査もあります。 https://news.nifty.com/article/world/china/12181-871895/ また、本件構想が再度注目されている背景については下記の東京新聞のソウル支局発の記事が詳しく報じています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/91620 なお、特定の団体について意見をするつもりはありません。日韓を海底でつなぐという計画は、両国の国益やコスト、様々な政治・社会的要素などを勘案しながら検討する必要があり(国境を跨ぐため国家間の正式な合意も必要でしょう)、実現するかどうかは別として、極めて重要な構想でありますので基本的な事実関係を整理してみました。
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【図解】格安の国、ニッポンの「10の衝撃」
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ドンキホーテがシンガポール、マレーシア、タイで快進撃を展開していますが、日本製品(産地は日本以外だったとしても日本企業による企画製造含む)が欲しいというニーズがあることに加えて、高品質で安いというのもあると思います。 20年前にマレーシアにいたとき、日本からの輸入品は高かったがですが、今は手ごろ価格です。背景には物流コストの低下、仕向国での需要増といった要因も影響していると思いますが、マザーマーケットの日本での価格が上がっていないことに対し、これらの新興国では物価上昇が続いていて、相対的に安く感じることは影響していると思います。そこに加えて物流コスト低下と需要増という要因が拍車をかけているのではないでしょうか。 なお、ダイソーの事例については、日本が安いのはマザーマーケットであることが主因の可能性があります。詳細は承知していませんが、生産が中国だったとしても、いったん、日本に集約した方が規模の経済が効いて最安価格、そして海外に輸出してその分のコストが上に乗るとい可能性です。あるいは、産地から市場へ直送している場合でも、バルクで最も量が出る日本が安くて諸コストを抑えることができ、他方でその他の仕向地はそこまでの量が出ないため高くなる、あるいは物流面で課題がありコスト高となるという要因も考えられます。それでもなお、根底には日本の物価安、100円でそこそこの品質のものを売ってもうけが出る、という背景があることは影響していると思われます。 シンガポールのダイソーは160円ですが、日本で200円の値札が付いているものも160円で買えるという嬉しさはあります(笑)。 他方、格差の激しい新興国を専門として思うことは、低所得の人たちは物価の上昇が直撃しており、非常に厳しいということ。物価上昇はマクロ的には経済成長につながっていますが、物価が上昇しても給与があまり上がらない人々や貯蓄の少ない低所得者の人たちのセーフティネットも考えていく必要もあると思われます。インフォーマルセクターで働く人は、必ずしも、物価上昇に連動して収入が上がるわけではありません。そしてこれを放置すれば政治や社会的に大きな変動にインパクトを与える可能性があります。
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ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
1988年と比べると、統一政府を作るなど、抵抗する側の動きが洗練されています。市民不服従運動や統一政府の理論的な支柱はジーン・シャープだという指摘をTwitterでみて、なるほどと思っているところです。 他方、ASEANはミャンマーを土俵際にとどめる役割、つまり、国際社会からの孤立や多様な対話の可能性を断ち切らない、という点が重要になり、根本的は解決をするのは、そもそも、ASEANの設計上の限界があります(ないし、結成当時想定外の状況)。じゃあ、どうすべきか、という問いに対しては、有効な答えがまだありません。 それを探すために、各国のクーデターとその後の顛末のケースを調べてみたいと思っています。政権を追われた側が軍政に対抗して、政府を作り、その後の国際社会の反応や最終的にどちらの政権となったのかなど。 少数民族武装組織EAOsとの連携が模索されていますが、現時点、ミャンマー軍とEAOsの戦力は戦闘員の数で言えば5倍程度の開きがあるとされています。もちろん、練度や武器、戦闘する場所などの条件によって数だけの勝負にはならないと思いますが、連邦軍を実際に形成するための時間や、現状が落ち着くまでには時間を要すると思われます。
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「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
ミャンマー関与必要72% 外務省調査、独自のパイプ生かし
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
世論調査は原典に当たってこそ、その意図と回答の傾向が理解できます。ということで、原典は下記。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html 「令和2年度外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書(PDF)」のリンク先14ページに本記事に該当する箇所があります。 肝心の問いですが「(前略)ミャンマー情勢の改善に向け、日本は、独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思いますか。」となっています。これに対する答えですので、ミャンマー情勢に対して何らかのアクションをとるべきだと考えている人は、ややそう思う、とてもそう思うのあたりを選ぶことになるでしょう。とすれば、7割の方がミャンマーになにかしないと、と思うのは体感的にも理解ができます。 しかしながら、パブリックオピニオンをとるのであれば、問い立ての仕方をもう少し工夫する必要があると思われます。これは、「独自パイプ」が問いのなかにすでに入っており、自説強化と見えかねません。 外交機密なので独自パイプの内容は、当然のことながら明らかできませんので、国民としてはその内容がわかないままアンケートに答えざるを得ないということになります。ミャンマー情勢に関心高い方は、報道等から軍当局との特殊ルートへの働き掛けによって過激化を抑えたり、何らかの妥協を促すことであろうという推測が成り立ちますが、調査対象者がそこまでの知識があるとは限らないでしょう。 とすれば、独自パイプによる働き掛けが、どうなのかが分からないまま、「確かにミャンマー情勢はひどい状態。日本政府としてはぜひ何らか変わるべきだ」「ミャンマーの一般の人々がかわいそう。人道上、なにかしなくちゃ」という広めの意見を持っている方も、この問いに賛成している可能性があります。 なお、私は「独自パイプ」については、その内容が外交機密である以上、現時点では何ら評価はできず、今後成果がでるかもしれないし、出ないかもしれないという中立的な立場で見ています。
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足利銀行、SDGsコンサル開始 無料で中小企業に
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
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