再委託の連鎖のような話はいつまで続くのでしょうか。特定の業者にお金が落ちる仕組みとして、かつては必要だったかもしれませんが今となってはですし、こうしたアプリやテックの話は再委託をすればするほど、訳が分からなくなると思います。 GovTechは、「ちょっと便利の積み重ね」だと思っています。という話を先日のSPEEDAのセミナーで話をしました。シンガポールのGovTechをみていると、誰でも扱えるシンプルなフォーマットになっていて、しかもそのフォーマットのテンプレートがあり（専門業者提供）があり、今、●●●●個のフォーマットを作成しました、とカウンターがついています。まずはこういうところからではないかと思います。シンガポールは小さくて特殊だから、ということで片づけられることが多いですが、ここは模倣できると思います。

GDP統計が出たときは寄与度分析をすると色々わかることがあります。メディアでは寄与度分析で出さないのはなぜだろうか、と常々思います。

こういうことを明かしてしまう「複数の日本政府関係者」とは誰なのでしょうか。北朝鮮との外交ルート、とりわけコンタクトパーソンについては極秘事項のはず。本当にわかっている人は、このようなことをメディアに話さないでしょう。話していたとすれば大問題です。あるいは、本当はよくわかっていないが、聞いた範囲で話している人というのも違う意味で大問題です。 政府関係者ということは国家公務員であると思われますので、国家公務員法100条「秘密を守る義務」という基本中の基本の規定に従って行動してほしいものです。 国家公務員法100条の解説 https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/shuhi.pdf 政府関係者となると政治家の可能性があります。ただ、国家公務員は国家公務員かどうか議論があり、国家公務員としたとしても特別職となるため、国家公務員法が対象にならないとのことです。いずれにせよ、北朝鮮外交に関する事項が国益にかかわる極秘事項ということはわかる話です。 参考資料 https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column058.htm

2016年に端末事業から撤退した後のBlackBerry社の今日。

アフガンでNATOがプレゼンスを下げるとの報道。他方、アフガンでは2020年に3035名が亡くなっています。一時期の国際的な関心は大幅に下がっていますが、毎年千人単位の方が戦闘やテロに巻き込まれて死亡している現実。2007年からのデータが下記でみられますが、減っていません。長期トレンドとしては漸増です。 https://www.statista.com/statistics/266300/civilians-killed-in-afghanistan-since-2007/ 連日報道されているミャンマーも大変なことになっていて憂うべき状況ですが、他方で、こうした語られなくなってしまった地域もあります。 そして死者数が増えると個々のストーリーではなく、数、統計として見えてしまう。さらに、数や統計として明らかに増えてから問題の大きさに気が付くことも少なくありません。

関心を持っていた話題です。 英語版はこちら。「英語版はこちら」と触れた理由は、そもそもが国際的な団体からの指摘があり、日本語だけで説明をしても、国際的な認識が変わらないためです。その意味ではすぐに英語でも出したことは重要な意味があります。 https://ryohin-keikaku.jp/eng/news/2021_0414_e.html ここでは主観的価値観や政治的な視点を排除してコメントします。重要な点としては下記が考えられます。 ・当該事業について国際人権団体が指摘するリスクがあるかどうかを洗い出す ・国際人権団体のアドボカシー活動は真実を指摘するケースもあれば、そうではない、誤ってはいないものの当該の指摘まで解釈できる事実があるか不明、という様々な状況がある。（これらの団体を批判しているわけではありませんので念のため。過去の事実としてです） ・指摘されるリスクを前提として考え、リスクシナリオを想定。 ・そもそも指摘されてからでは、英語で拡散した後の事実説明で打ち消せるかどうかという問題あり 国際人権問題は、実態が分かりにくいものも少なくありません。また、日本語では国際人権問題に対する情報が少ない上に、英語世論との温度差が存在します。日本国内の基準で大丈夫が国際的には大丈夫ではないこともあり得ます。そうしたギャップを、人権デューデリジェンスと行うとともに埋めたうえでの判断が必須だと考えられます。これは個別の企業が単独で行うことは難しく、専門的知見のある機関の見解を求めつつ、慎重かつ網羅的に行う必要があると考えられます。

ミャンマーは非常に難しい状況が続いています。日々見ていると、非常に重い気分になります。 ミッシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は"I fear the situation in Myanmar is heading for a full-blown conflict. States must not allow the deadly mistakes of the past in Syria and elsewhere to be repeated," と厳しい認識。 https://www.euronews.com/2021/04/14/myanmar-could-spiral-into-full-blown-conflict-similar-to-syria-un-rights-chief-warns 国連はそもそも限界の多い組織です。他方、定の国際社会のコンセンサスと（擬制でも）みなせる組織が他にありません。介入・関与についても、短期的に決着をつけるのであれば軍事介入しかありません。 おそらく、米国等の多国籍軍が本当に軍隊を投下すれば、ミャンマー軍が耐えられるとは思えません。軍事介入は国際法上でも議論が続く論点ですが、現時点では国連憲章7章に基づく措置が一般的です。そのためには当然、安保理決議が必要となりロシアと中国が合意する、少なくとも棄権する必要があります。拒否権を発動されればその時点で止まります。 国連の「授権（オーソライゼーション）」のない単独・複数介入はさらに非常に難しい問題を孕みます。派遣国は「他国の国民のために、自国民が命を投げうって戦闘する」となり、国内世論を説得する必要があります。仮に派遣するのなら確実に短期決戦をできる十分な兵力を派遣する必要があります。とすれば、コストも相当にかかりまります。そして、何をもって終結なのか。仮にミャンマー軍が主要都市から追いやれてゲリラ化した場合に、どこまで介入した国が責任を負うのか、まったくもって不明です。完全に抑え込むか和平をしない限りは、戦闘が継続するリスクが残ります。 そもそも、どの国が「正義」なのかという主観的な問題も残り、仮に米国と英国が介入をした場合に、中国やロシアも介入することを止めることもできません。国連による「授権」がないと起こる問題です。

速報ベースですが、市場予想に反してのプラス成長はシンガポールにとって朗報。ワクチン接種状況は、4月6日時点で1回済1,131,658名、2回完了535,864名、1回以上1,667,522名となっています。人口は外国人を含み約570万人。私も1回は済んでおり、月末に2回目を打ち完了する予定です。オンラインで予約が完結し、会場でも30分の待機時間を含めて1時間も要りません。ペースが上がってきているので、年半ばにはかなりの割合に達しそうです。Q3までには希望者は全員が打てると首相が宣言していましたが、その宣言は実現しそうですしずれ込んだとしても多少というレベルと思われます。残るは対外的な開放をどのような条件で進めていくかでしょうか。コロナ抑え込みと景気回復の道筋が見えたことから、政治社会的には、ヘン副首相兼蔵相が後継首相候補から降りたことで、リー首相の後任選び、雇用政策が重要な焦点となっていきそうです。

す、すごい策だ・・・県の政策としてやってしまうのですね。うちわ一本の生産コストと配布コストがどこぐらいかわかりませんが、32万本ということはそれなりの総額になるはず・・・　そのお金をここにかけるべきなのかどうか。

超えてはいけない一線を超えてしまった、と何度思ったことか。今回もその一つです。出口がまったく見えない状況に日々入っています。国際社会の（武力）介入も容易なものではありません。国連憲章第7章に基づく措置で多国籍軍が派遣された事例と比較すると、その困難さがわかります。 経済制裁が取れる手段の一つですが、経済制裁を長年受けても変わらなかった北朝鮮をみると、全体の富が大きくならなくても、その富を権力者が独占することで体制が維持されてしまいます。

改正種苗法については、NewsPicksの下記特集が非常によくまとまっています。一見地味にみえるけども、重要な動きに切り込んだ力作記事。 https://newspicks.com/book/2284