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河野氏、「虚偽テレワーク」処分 勤務者と上司対象
共同通信
Sugimori Yas経済研究所 理事
私は基本的にテレワークで働いていますが、極めて多忙です。朝起きた瞬間からメールをチェックして、必要な指示を出し、構想を考える。時間なんていくらあっても足りないくらい。 一方で、テレワークと言いながら全く生産性が上がっていない、というよりもアウトプットや思考が全く見えない人もいます。 河野さん、あなたの仕事は、このような細かな事象を咎めて文句を言うことでは無いはずです。 会社や役職に『出ていれば』仕事していることになってた日本のこの仕事の偏重と生産性の極めて低い働き方をどう変えていくか、それがあなたの仕事のはずです。 河野さんの頭の中にそう言う、構造的な変革を推進する構想が有れば、それをこそ発信してください。 繰り返して言いますが、こんなつまらない事は現場に任せれば良い。もし、あなたがそう言う構想を具現化出来ればですが。 休みの届けや残業の管理、それが有効に機能するなんて思ってないでしょうね? そんな旧時代的な発想では、構造的改革なんて夢のまた夢。 個人的にはあなたには期待しているのですから、時間やタイムカードで管理するなんてアホなことは言わないで下さいね。 むしろ質です。その場合、それをどうやって評価しますか?私は『考える』ことに多くの時間を費やします。最終的にはアウトプットに繋がりますが、その過程も評判しなければ意味がありません。
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GoToトラベル 全国を対象に一時停止へ 今月28日から1月11日まで 政府方針固める
FNNプライムオンライン
社説:香港民主派排除 自由踏みにじる介入だ
京都新聞
Sugimori Yas経済研究所 理事
中国のこの動きは一体何なのでしょう? アメリカは今政治的な空白(トランプ政権はもはやlame duck化しており、トランプさん自身も外交で得点を稼ぐインセンティブないので何もしないでしょうね)の間隙を縫ったかのような強引な措置です。 香港、マカオと広東省を一体的に経済発展させる「大湾区構想」を実体化したいのでしょうか? 香港を中国に取り込み、深センを発展の中核にする狙いなのか?にしても拙速かつ価値を損なう動きと言わざるを得ません。 確かに、深センは特区になって以降、改革開放政策の最前線として発展を遂げてはいます。しかし東アジアの経済拠点だった香港とは、国際的な信頼度が全く異なります。 香港が国際金融都市として輝いてきたのは、不安定な「一国二制度」の下で法治が貫かれ、香港法、ビジネス慣行の透明性や公平性があったことが根本にあります。 国家安全維持法の施行、今回の更なる強引な措置。。。香港の信頼性という金の卵の価値を著しく傷つけるこの一連の施策は、憂慮されるべきですし、香港の価値を維持したいのであれば、この強硬路線を変えるべきです(とはいえ、もはや遅いかもしれません。既に香港の不透明性は認知されてしまいましたし、これで香港での商行為が中国法で判断されるようになれば最早回復不可能でしょう)。 「大湾区構想」の本質は香港と本土との政治的な「統合」にあるのでしょう。しかし、民主なき深センがいかに繁栄しようとも、第二の香港にはなりえません。
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英、香港議員巡る中国の新規則は共同宣言違反 制裁を検討
Reuters
Sugimori Yas経済研究所 理事
中国のこの動きは一体何なのでしょう? アメリカは今政治的な空白(トランプ政権はもはやlame duck化しており、トランプさん自身も外交で得点を稼ぐインセンティブないので何もしないでしょうね)の間隙を縫ったかのような強引な措置です。 香港、マカオと広東省を一体的に経済発展させる「大湾区構想」を実体化したいのでしょうか? 香港を中国に取り込み、深センを発展の中核にする狙いなのか?にしても拙速かつ価値を損なう動きと言わざるを得ません。 確かに、深センは特区になって以降、改革開放政策の最前線として発展を遂げてはいます。しかし東アジアの経済拠点だった香港とは、国際的な信頼度が全く異なります。 香港が国際金融都市として輝いてきたのは、不安定な「一国二制度」の下で法治が貫かれ、香港法、ビジネス慣行の透明性や公平性があったことが根本にあります。 国家安全維持法の施行、今回の更なる強引な措置。。。香港の信頼性という金の卵の価値を著しく傷つけるこの一連の施策は、憂慮されるべきですし、香港の価値を維持したいのであれば、この強硬路線を変えるべきです(とはいえ、もはや遅いかもしれません。既に香港の不透明性は認知されてしまいましたし、これで香港での商行為が中国法で判断されるようになれば最早回復不可能でしょう)。 「大湾区構想」の本質は香港と本土との政治的な「統合」にあるのでしょう。しかし、民主なき深センがいかに繁栄しようとも、第二の香港にはなりえません。
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トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に
共同通信
Sugimori Yas経済研究所 理事
トランプ氏がひたすら納税記録の開示を拒否し続けた理由がこれで明らかに。 NYTのこの報道は世界中のメディアのヘッドラインのトップを飾っています。 本人は例によってフェイクニュースを主張していますが、NYTはこのタイミングでこの報道を根拠なく報じるはずはありません。余りにもリスクが高すぎるためです。 どなかたが、「明確な脱税でなければ報道の正当性が疑われる」という論調のPickをされていたと思いますが、脱税行為の違法性とぎりぎり合法の境界は極めてグレーです。 トランプ氏の過去のビジネスはハイレバレッジでBankruptcy Remoteにしておき、計画的にCh.11に持っていくなど極めて濃いグレーゾーンであったことは多くの人が知るところかと思います。 アメリカ人は税金問題には極めて敏感です。 NYTを読まない岩盤支持層もセンセーショナルで分かりやすいこの報道には反応しそうな気がします。 それにしても共和党の改選議員はこのままこの人を支持し続けるのでしょうか? 潮目が変わった日といえるかも知れません。 リベラル・保守双方から尊敬を集めていたRBGの後任人事を、かつての共和党のスタンスを臆面もなく覆し超保守派判事を駆け込みで指名することも或いは跳ね返ってくるかも。
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NORMAL