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コロナ感染の妊婦 搬送先見つからず自宅で早産 赤ちゃん死亡
Sugimori Yas経済研究所 理事
保健所の担当者と称する人の会見で、大変機械的に『お悔やみ申し上げます』と、殆ど感情のこもっていない言葉を聞いて正直唖然としました。
保健所の皆さんも、大変な労働環境で対応されていることは容易に推察できます。その点では何も申し上げることは無いのですが。。
そういった中で、普通ならこの痛ましい事案について語る時、心のこもった言葉とこのような事態に至った謝罪や無念の想いが語られるのが本来の姿なのだと思います。
もしかすると、過剰な保健所への負担が継続する中で、保健所の皆さんの中に、この様な事態を人間的な心を持って見られなくなっているのかと、心が寒くなりました。
そんなことは無いと信じたいですが、この長期に亘る異常事態が、現場の心すら変えて行っているとすれば、そこにひたすら頼っている危険水域にある患者にとってとても信頼出来ないということになるでしょう。
この会見で、本当に恐るべき災害級の事態に日本は陥っているのだと改めて強く感じました。
河野氏、「虚偽テレワーク」処分 勤務者と上司対象
Sugimori Yas経済研究所 理事
私は基本的にテレワークで働いていますが、極めて多忙です。朝起きた瞬間からメールをチェックして、必要な指示を出し、構想を考える。時間なんていくらあっても足りないくらい。
一方で、テレワークと言いながら全く生産性が上がっていない、というよりもアウトプットや思考が全く見えない人もいます。
河野さん、あなたの仕事は、このような細かな事象を咎めて文句を言うことでは無いはずです。
会社や役職に『出ていれば』仕事していることになってた日本のこの仕事の偏重と生産性の極めて低い働き方をどう変えていくか、それがあなたの仕事のはずです。
河野さんの頭の中にそう言う、構造的な変革を推進する構想が有れば、それをこそ発信してください。
繰り返して言いますが、こんなつまらない事は現場に任せれば良い。もし、あなたがそう言う構想を具現化出来ればですが。
休みの届けや残業の管理、それが有効に機能するなんて思ってないでしょうね? そんな旧時代的な発想では、構造的改革なんて夢のまた夢。
個人的にはあなたには期待しているのですから、時間やタイムカードで管理するなんてアホなことは言わないで下さいね。
むしろ質です。その場合、それをどうやって評価しますか?私は『考える』ことに多くの時間を費やします。最終的にはアウトプットに繋がりますが、その過程も評判しなければ意味がありません。
安倍前首相「事実に反するものあった」衆院議運委で謝罪
Sugimori Yas経済研究所 理事
安倍さんの答弁もさることながら、野党の執拗な追求を見ていて、なんだかなぁって思いました。辻元さんだってなんかなかったでしたっけ?それでも鬼の首を取ったように責めるだけ。
これは次の選挙で国民が審判すれば良い話。議員辞職に等しい罪であれば、粛々と落とせば良い。
自民党は大きく支持率を、下げています。確かに現政権のドタバタを、見ていると当然でしょうね。
だからといって、現与党以外の皆さんが次の受け皿になれるとは到底思えない。
批判も結構ですが、国民の目に見える形で対案を出されてはどうでしょう。選挙のたびに出される根拠レスな花火では無い地に足のついた案を。
それすら出来ない野党は、ただ批判するしか能がないと言われても仕方ないかもしれないですね。
GoToトラベル 全国を対象に一時停止へ 今月28日から1月11日まで 政府方針固める
Sugimori Yas経済研究所 理事
遅いです。現在の感染の拡大状況は2週間前から減る要素なく放置されてきたといってもいいと思います。
飲食店の時短営業など、パッチワークで対応しても事業者にしわ寄せが来るだけで収束には殆ど効果なく、長引けばそれだけ自殺者が増える。
Go-ToについてもEvidenceがないなどの理由でここまで放置してきました。(この時点で定量的なEvidenceを求めること自体ナンセンス)
Evidenceが出るまで待っていたら、下手をすれば取返しがつかないレベルまで拡大する可能性も。
今頃になって12月28日~1月11日のGo-Toの一時休止。。事業者にとってはたまったものではない。
既に最も繁忙な時期として手当をしているでしょう。もっと早ければより対応もできた部分もあるかもしれない。
コロナ対応の医師・看護師の処遇向上についても今日ようやく首相の口から「方針」が述べられた。これも既に多くの現場の声は予てからあったもの。
既に多くの医療従事者は逼迫している。
「勝負の3週間」は掛け声だけで無為無策。これで減ると思う方がどうかしてる。
政権の果断さが問われています。
社説:香港民主派排除 自由踏みにじる介入だ
Sugimori Yas経済研究所 理事
中国のこの動きは一体何なのでしょう?
アメリカは今政治的な空白(トランプ政権はもはやlame duck化しており、トランプさん自身も外交で得点を稼ぐインセンティブないので何もしないでしょうね)の間隙を縫ったかのような強引な措置です。
香港、マカオと広東省を一体的に経済発展させる「大湾区構想」を実体化したいのでしょうか? 香港を中国に取り込み、深センを発展の中核にする狙いなのか?にしても拙速かつ価値を損なう動きと言わざるを得ません。
確かに、深センは特区になって以降、改革開放政策の最前線として発展を遂げてはいます。しかし東アジアの経済拠点だった香港とは、国際的な信頼度が全く異なります。
香港が国際金融都市として輝いてきたのは、不安定な「一国二制度」の下で法治が貫かれ、香港法、ビジネス慣行の透明性や公平性があったことが根本にあります。
国家安全維持法の施行、今回の更なる強引な措置。。。香港の信頼性という金の卵の価値を著しく傷つけるこの一連の施策は、憂慮されるべきですし、香港の価値を維持したいのであれば、この強硬路線を変えるべきです(とはいえ、もはや遅いかもしれません。既に香港の不透明性は認知されてしまいましたし、これで香港での商行為が中国法で判断されるようになれば最早回復不可能でしょう)。
「大湾区構想」の本質は香港と本土との政治的な「統合」にあるのでしょう。しかし、民主なき深センがいかに繁栄しようとも、第二の香港にはなりえません。
英、香港議員巡る中国の新規則は共同宣言違反 制裁を検討
Sugimori Yas経済研究所 理事
中国のこの動きは一体何なのでしょう?
アメリカは今政治的な空白(トランプ政権はもはやlame duck化しており、トランプさん自身も外交で得点を稼ぐインセンティブないので何もしないでしょうね)の間隙を縫ったかのような強引な措置です。
香港、マカオと広東省を一体的に経済発展させる「大湾区構想」を実体化したいのでしょうか? 香港を中国に取り込み、深センを発展の中核にする狙いなのか?にしても拙速かつ価値を損なう動きと言わざるを得ません。
確かに、深センは特区になって以降、改革開放政策の最前線として発展を遂げてはいます。しかし東アジアの経済拠点だった香港とは、国際的な信頼度が全く異なります。
香港が国際金融都市として輝いてきたのは、不安定な「一国二制度」の下で法治が貫かれ、香港法、ビジネス慣行の透明性や公平性があったことが根本にあります。
国家安全維持法の施行、今回の更なる強引な措置。。。香港の信頼性という金の卵の価値を著しく傷つけるこの一連の施策は、憂慮されるべきですし、香港の価値を維持したいのであれば、この強硬路線を変えるべきです(とはいえ、もはや遅いかもしれません。既に香港の不透明性は認知されてしまいましたし、これで香港での商行為が中国法で判断されるようになれば最早回復不可能でしょう)。
「大湾区構想」の本質は香港と本土との政治的な「統合」にあるのでしょう。しかし、民主なき深センがいかに繁栄しようとも、第二の香港にはなりえません。
バイデン氏 敗北認めないトランプ大統領に「恥ずべきことだ」
Sugimori Yas経済研究所 理事
ずいぶん、NPのコメントが荒れてますね。トランプ氏の分断がここにまで影響するとは。。
不正行為があったとのトランプ氏の主張を「根拠がない」とただ切り捨てるのもどうかとも思いますが、具体的な根拠を示さないことには、どうしようもなく、やはりどうかと思います。訴訟するにしても訴因が明らかで無いのに判断できるのでしょうか?
連邦政府がコロナ対応で一次的な責務を負う中で政権移行が進まないのは頂けません。
最近、なかなか現地のニュースを見ることができないのですが、票数が明らかになって来れば自ずと決着はつくのかと。
それでもなお、有意な(逆転可能な)誤り或いは詐害行為があるというのであれば、それを証明しうる説得力のある根拠を明示しなければ、ただ居座ってるだけと言われても仕方ないでしょう。
まさか、下院の選挙まで今のままなんて無いですよね。それこそ民主主義の根幹が揺らぎますね。
トランプ大統領が一方的に勝利宣言、停止求め最高裁提訴の意向
Sugimori Yas経済研究所 理事
案に相違してトランプの大善戦。個人的には大変残念です。NPでもトランプ礼賛の論調が目立つのは何なのでしょうか?
トランプの政策は、本来、政治家が持つべきビジョンに基づくものでは無く、自らの票の獲得のみを意識したものであることは、ここニューヨークに住んでいてまざまざと感じます。
私がこの人物は一国の指導者(アメリカにおいては時限的な独裁者です)に相応しく無いものと今も思います。
バイデン氏の訴求力の弱さ、ハリス氏のカリスマ性の無さは確かですが、後4年間、このビジョンも世界観も無い人物に国政を委ねる判断をした米国に過去の世界のリーダシップは期待すべくもありません。
なんと情け無い国になったことか。。。しかしこれはアメリカ国民の選択であり、最終的にアメリカ国民が自らの責任として負担することになります。この4年間がたとえ取り返しのつかない結果を招き、それがDisastrous な将来になっても。。
トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に
Sugimori Yas経済研究所 理事
トランプ氏がひたすら納税記録の開示を拒否し続けた理由がこれで明らかに。
NYTのこの報道は世界中のメディアのヘッドラインのトップを飾っています。
本人は例によってフェイクニュースを主張していますが、NYTはこのタイミングでこの報道を根拠なく報じるはずはありません。余りにもリスクが高すぎるためです。
どなかたが、「明確な脱税でなければ報道の正当性が疑われる」という論調のPickをされていたと思いますが、脱税行為の違法性とぎりぎり合法の境界は極めてグレーです。
トランプ氏の過去のビジネスはハイレバレッジでBankruptcy Remoteにしておき、計画的にCh.11に持っていくなど極めて濃いグレーゾーンであったことは多くの人が知るところかと思います。
アメリカ人は税金問題には極めて敏感です。
NYTを読まない岩盤支持層もセンセーショナルで分かりやすいこの報道には反応しそうな気がします。
それにしても共和党の改選議員はこのままこの人を支持し続けるのでしょうか?
潮目が変わった日といえるかも知れません。
リベラル・保守双方から尊敬を集めていたRBGの後任人事を、かつての共和党のスタンスを臆面もなく覆し超保守派判事を駆け込みで指名することも或いは跳ね返ってくるかも。
NORMAL
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