トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に
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トランプ氏がひたすら納税記録の開示を拒否し続けた理由がこれで明らかに。
NYTのこの報道は世界中のメディアのヘッドラインのトップを飾っています。
本人は例によってフェイクニュースを主張していますが、NYTはこのタイミングでこの報道を根拠なく報じるはずはありません。余りにもリスクが高すぎるためです。
どなかたが、「明確な脱税でなければ報道の正当性が疑われる」という論調のPickをされていたと思いますが、脱税行為の違法性とぎりぎり合法の境界は極めてグレーです。
トランプ氏の過去のビジネスはハイレバレッジでBankruptcy Remoteにしておき、計画的にCh.11に持っていくなど極めて濃いグレーゾーンであったことは多くの人が知るところかと思います。
アメリカ人は税金問題には極めて敏感です。
NYTを読まない岩盤支持層もセンセーショナルで分かりやすいこの報道には反応しそうな気がします。
それにしても共和党の改選議員はこのままこの人を支持し続けるのでしょうか?
潮目が変わった日といえるかも知れません。
リベラル・保守双方から尊敬を集めていたRBGの後任人事を、かつての共和党のスタンスを臆面もなく覆し超保守派判事を駆け込みで指名することも或いは跳ね返ってくるかも。
注目のコメント
16年、17年と、750ドル=8万円程度しか所得税を支払っていなかった、その前の15年間のうち10年間の支払いはゼロ、とする衝撃の記事。この間、彼の事業は厳しい環境にあり、税務上費用が収入を上回った、とされているようです。もう一つの問題として、就任後に外国取引の停止を約束したのに実際には7300万ドルを海外で稼いでいた、としています。
トランプ大統領は、「完全なフェイクニュース。私は多額の税金を支払ってきた」と速攻で反論しています。
前回もクリントン候補のメール問題などがありましたが、大統領選直前の報道合戦は激しさを増しそうです。アメリカは、日本と違い、原則として全ての所得を総合課税として所得税を計算して支払います。
法人は色々と節税スキームを組めますが、個人所得税をここまで少なくする節税スキーム、聞けるものなら聞いてみたいです。
トランプ氏は富豪でも、支配する企業は非公開企業だったかと。アメリカでは、非公開企業は開示資料がほとんどないので、中途半端な事実は噂を呼びますね。連邦(Federal)の税金は、一般の所得に対する所得税と、Capital gainに対する税金と分けて計算し、Capital gainに関しては他の所得がない場合は、かなり低い税率もしくはゼロ%となる制度になっています。ですので、この記事だけだと、ファクトとしては、わかりませんが、おそらく、Capital gainとしての所得が多かったのではないかと思います。いろいろな意見はあるものの、トランプ大統領が、違法や悪いことをしたとみるのではなく、そのような制度になっているとこのニュースを見るべきではないかと思います。
あと、州税は、それぞれに州によって異なりますが、Capital gainに対して、優遇している州が少ないので、この記事にないのは、州税は、しっかり支払っているのかと思います。