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マッキンゼーが一部社員に提案、9カ月分の給与受け取って退職を
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
高収入のプロフェッショナルファームでは普通の話じゃないんですかね。パフォーマンスの成長が見込めない人には、かなりの金銭的補償をする代わりに退職していただく。日本の法制上では早期退職制度っぽいですが、(水面下でなく堂々と)指名でやるところが違う。
日本でも以前、ホワイトカラーエグゼンプションとかで、一定額以上の年収の方には金銭補償を前提に退職を促すことができるようにするとの動きがありましたが、マスコミの大反対で挫折しました。
高収入を得ておきながらパフォーマンスの上がらない人に辞めていただくのは、会社としても、また同僚・部下・後輩からしてもある意味当然かと思います。高収入の人まで過剰に雇用保護することになってしまっている解雇規制は緩和しないと、(ハイスペック)労働市場は活性化せず、能力の高い人の活躍の場を奪い、社会の生産性停滞の一因になっていると思います。
Z世代に「飲み会マナー」を叩き込むのは不適切?葛藤の末、後輩に教えてみた
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
どこ辺まで「教える」べきか、本当に難しい。押し付けるつもりもないですが、たしかに「知っておいて損はないよ」的な話は多いし、社外の人たちとの関係上、最低限のマナーは気を付けたい。(ビールのラベルとか銘柄とかはどうでもいい気はしますけどね。)
結局、上司と部下・先輩と後輩の間の普段の人間関係とかも強く影響するのでしょう。同じことを教えるにしても。
それにしても、近年、〇〇ハラが多すぎて「伸び伸び・活き活きと仕事をする」「自然体で素直に生活する」のがかえって難しくなっている気がするのは私だけじゃないですよね。。。もちろん目に余ることも多いのも事実なんでしょうけど、「そこまで言わなくても・・・」と思うこともしばしば。
こう思ってしまうのは、やはり私が昭和だからでしょうか。
大企業では「大幅賃上げ」が相次いでいるのに…雇用者の7割を占める中小企業の給与が上がらない根本原因
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
記事の中の一部にある「経営者の意識変革」は必要だと思います。
中小企業の経営者からすると顧客である大企業に値上げを要請するのは「怖い」という心理。30年も続いていますから分からなくはないですが、明らかに世の中の動きは変わっていると思いますし、合理的な説明をすれば多くの顧客は理解を示すと思います。
あとは、ドイツの事例のように、・解雇規制の一部緩和、・失業保険の一部制限→学び直しや紹介への振り分け、あたりは必須ではないかと思います。雇用が良い方向へ流動化することは、長年凝り固まった日本の活性化には必要だと思います。
最後に。
斎藤陽さんのコメントに同感。いつもいつも「内部留保を還元しろ説」を唱える記事を見ると、???となってしまいます。
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
タイトルを見て記事を見ましたが、結論にはずっこけました。
とはいえ、おそらくそういう忖度?が理由なんだろうなとは感じました。
税務当局の皆さんの気持ちはわからなくはないですが、毎年誠実に納税手続きをしている世の中の大多数の人からしたら、国税は何やってるの?と思うのは当然。正当な権限なのにそれを行使する対象があまりに偏るようだと、その権限てどうなのよ??と思われてしまいます。
政治団体も含めて、第三者による毎年の監査と、民間と変わらない頻度での税務調査を義務付けるというのが、改革の第一歩じゃないでしょうか。
政治にカネがかかるとか云々は理由にならないでしょう。
NORMAL
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