吉本 佳生
エコノミスト、著述家
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国立名古屋大学教育学部附属高等学校卒業、名古屋市立大学経済学部卒業。名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後退学。元銀行員（大学卒業後に住友銀行で約三年勤務）。元大学教員（広島市立大学国際学部、南山大学経済学部、関西大学会計専門職大学院）。著書は『金融工学の悪魔』（日本評論社）、『金融広告を読め』（光文社）、『スタバではグランデを買え！』『クルマは家電量販店で買え！』『金融商品にだまされるな！』（以上、ダイヤモンド社）、『出社が楽しい経済学』（ＮＨＫ出版）、『ニュースと円相場で学ぶ経済学』『スマホは人気で買うな』『Ｌ７０を狙え！』（以上、日本経済新聞出版社）、『デリバティブ汚染』『日本の景気は賃金が決める』『暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり』『マーケティングに使える家計調査』（以上、講談社）、『無料ビジネスの時代』（筑摩書房）など多数。
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日銀、最大の国内株保有者に 初めてGPIF上回る
吉本 佳生エコノミスト、著述家
ＥＴＦを通じて株式市場全体を買い支えている感じなので、市場を歪めてはいないと思います。ただ、この政策を止める時に上手く売り抜けるには苦労するだろうなぁとは予想しますので、金融政策のクローザーをどこから獲得してくるのかには注目しておこうと考えますが、あまり心配することではないと感じます。
なお、アベノミクス以来の日銀への要望は株高と円安への誘導だったと考えますので、日本の株価は基本的にアメリカの株価に連動していることを考えれば、アメリカの株式市場全体を買う形のアメリカ株価指数連動のＥＴＦをドル建てで買うことで、ドル高・円安誘導しつつ米日の株価上昇を目指すというやり方にスイッチするというのもありうるかなぁとは思います。アメリカ政府からは嫌な顔をされそうなので、あまり表立ってはおススメできませんけどねぇ。…と言いつつ、私自身も米株価指数連動のＥＴＦをドル建てで買って保有していますので、無責任なことを言っているわけではありません。他方で自分の投資に有利になるように誘導しようとして発言しているわけではないことも付け加えておきます。実際に、株式投資の大部分は個別銘柄の株の購入で行なっており、ＥＴＦ購入はドル建てのものも含めて補完的な投資ですので、日銀に助けてもらおうという気持ちはなく、国際金融の論理の応用として意見を述べているつもりです。
20年の消費支出、落ち込み最大 5.3%減の27万7926円
吉本 佳生エコノミスト、著述家
家計調査は詳細に分析することでマーケティングに活用する余地が大きい、価値の高い公的経済統計だと私は考えており、実際に何度も自著で引用してきました。せっかくかなりの予算と人手をかけて調査している政府統計ですから、単に全体で増えた、減ったを見るだけでなく、どの品目がどの地域、どの消費者層向けに売れているのかをきちんと分析して、消費喚起のための政策資料として活用してほしいと考えます。
全体的に減っていても、個別に見れば消費が増えている品目はあるはずで、価格的に高くても買ってくれる消費者層もわかるはずなので、それを的確に把握して消費喚起策を講じてほしいというのが私の願いです。
米ＦＲＢ、ゼロ金利と量的緩和維持 完全に景気回復するまで継続
吉本 佳生エコノミスト、著述家
日銀も同じような状況に陥っていますから、対岸の火事的に見ることはできませんけど、金融政策の威力には限界がある中で、もうやれることは目一杯やってそれでも景気を回復させるのは難しいと知られているから、それでも景気が回復するまではこれまでと同じ政策を続けますと言い続けるしかない政策担当者の悲哀を感じます。現状では本当にアメリカ景気の回復に必要なのはコロナ対策の特効薬…ワクチンではなく治療薬の方の発明と、ＥＵ・中国・日本によるアメリカ製品の輸入拡大かと思いますが、金融政策だけに頼られても困るという本音を堂々と主張するのは中央銀行スタッフとしてのプライドが許さないのでしょうね。こんなに無理して頑張っても報われない上に、株価が下がれば主犯にされて叩かれやすいわけで、とにかく同情いたします。
日銀保有 ETF時価総額 東証1部の株式全体の7％に
吉本 佳生エコノミスト、著述家
日銀がＥＴＦ購入によって過去10年間に支払った信託報酬は約二千億円で、特定の業者に割高な補助金をしはらう形になって、市場を歪めているとの指摘が、数日前に朝日新聞に出ていましたね。昔から日銀の金融政策は大手金融機関に対して補助金出す形になっているとの批判がありました。公定歩合で銀行に資金を提供していた時には、大手都市銀行だけが低い金利で資金をもらっていたからで、当時もＥＴＦ購入で高い信託報酬を払っている今も、大手の金融機関だけを優遇する形で補助金を出すことで市場を歪めていると指摘されるのも仕方ないかなぁと私は思います。適正株価かどうか判断が難しいと思いますけど、公正な株価形成がどうかはわかりやすく、株価形成の公正さは確保されるべきだと考えますので、日銀が不公正な形で補助金を出して株価形成を歪めているのは問題だと言っていいでしょう。上手くいかない政策をゴリ押しして、それ故に市場を歪めてしまっている点を日銀は認めて反省するべきでしょう。
ＩＭＦ、21年の世界成長率5.5％に上げ 「異例の不確実性」続く
吉本 佳生エコノミスト、著述家
この予測は、コロナ発生源ながら真っ先に立ち直った中国が高成長で世界経済を引っ張るという感じのシナリオに見えますけど、米バイデン政権が対中貿易戦争を激化させるような姿勢ですから、中国が対抗姿勢を強くして保護貿易の雰囲気が世界に蔓延すれば、一地域の成長が世界経済を引っ張るタイプの景気回復は難しいだろうと、私は思います。
まぁよく知られているようにＩＭＦは最も頼れる資金源である日本の財務省の代弁者なので、日本としてはこのシナリオで景気が良くなることを期待しているという話なのでしょうけど、それにはまず、米バイデン政権及び中国に自由貿易体制の大切さを説く必要がありそうです。東京五輪の開催による経済効果も期待できるかどうか怪しくなってきましたし、今年景気が良くなるという見込みは楽観的過ぎる気がします。もちろん、景気が良くなってほしい気持ちは当然ではありますが...。
現在も続くＥＴＦ購入、白川総裁は「臨時・異例」と言明－10年議事録
吉本 佳生エコノミスト、著述家
もはや景気刺激策としての有効性が疑われる日銀のＥＴＦ・ＲＥＩＴ購入ですけど、コロナ禍でいろいろな経済活動への営業自粛要請が出ていながら、他方で自粛を応諾した飲食店が苦境に陥っている現況を考えると、自粛した飲食店に対する支援金のうち、小規模な店に個別に渡す支援金は地方と中央の政府にやってもらって、大手チェーン店に対しては、その運営母体企業の株を集めたＥＴＦを日銀が買って、また飲食店の集まる建物を買い集めて家賃をコロナ禍終息まで待ってくれるという運営をしてくれる不動産投資信託があれば、その不動産投信を買ってやると宣言して実行する形で支援するという分担に移行するとかして、この日銀の金融政策をコロナ対策に活かすことを検討してほしいと、私は思います。いかがでしょうか？
イエレン氏、ドル安を目指さない方針明言へ
吉本 佳生エコノミスト、著述家
イエレン先生は賢くて上品な専門家ですから、為替操作という下品なことはやりたくないだろうとわかりますし、そもそも、現状では日本の金利が低いので、アメリカの金利を日本より低く誘導して資金がアメリカから日本に流出するようにして、対円ドル相場を円高・ドル安に誘導するなんて余地は無いので、やろうと思っても出来っこなく、しかもそれは市場参加者に見透かされているから、ドル安を目指すと宣言することで市場参加者の予想を変えて、予想の自己実現という形でドル安が実現するようにすることも、不可能だと理解しているのでしょうねと、よくわかります。
なお、予想に働きかける金融政策が今は通用しないと認識できている理由の一つは、日本銀行が物価についてやって失敗しているのを見て反面教師にできたからのようにも思います。アベノミクス以降、日本銀行が必死に物価目標政策を続けてきたのは、アベノミクスへの期待が円安誘導につながり日本企業の輸出拡大をもたらし景気を回復させると信じての部分があったわけですけど、もしその失敗が米ＦＲＢのドル安誘導を抑制する結果になっているとすれば、円高防止の効果は持ったということで、少しは成功したと言えそうで皮肉ですけどねぇ。
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算
吉本 佳生エコノミスト、著述家
不安が強い中で政府がお金をばら撒くと、市民は将来に備えて貯蓄してしまう可能性があり、特に減税や給付金の場合には、経済活動が落ち着いて景気が良くなってから増税で資金回収される可能性が充分に高そうなので、合理的な人はそのまま貯蓄して増税に備えてしまうから、消費を増やす効果はないという理論を唱えた経済学者がかつていました。この理論が一般的に正しいかどうかは難しい問題ですけど、コロナ禍が当分は収まらないと感じられる現状では、概ねこの理論通りに行動した市民は意外に多くて、景気を刺激する効果を消してしまったと解釈してもよさそうな気がします。まぁ、自分達以外の下級国民には自粛を求めながら、自分達上級国民は好き放題に古い消費生活を楽しむような政治家と官僚がやる政策にいつも自在に操られてしまうほど、日本の下級国民は馬鹿ではないようで、甘く見過ぎて残念でしたね、安倍前首相及び菅首相とその仲間の皆さん。
日銀、ETF購入は「柔軟に」 12月会合、主な意見を公表
吉本 佳生エコノミスト、著述家
コロナ対策として供給する資金の規模が足らず、また必要な所に行き届いていないことが日本経済の問題だとすれば、例えば客が減って家賃が払えない店の入っているビルを買い集めてコロナ終息まで家賃を待ってくれるよう運営する不動産投信を沢山作らせて、そのＲＥＩＴを買い支えるとか、コロナ禍で経営が行き詰まった店やホテル・旅館を買って傘下に入れて支援する企業の株を直接買って支えるとか、困っている所をピンポイントで支援する資金供給策は、考えればできるはずだと思います。そしてそういう金融政策が行われていると知れ渡れば、困窮する店や旅館などを買い集める企業も増えるのではないかと思います。今の日本でのコロナ対策の基本が資金のバラマキにある以上、このような工夫を金融政策に組み込むことを考えるのが大切だと、私は感じます。日銀にも金融・不動産業界にも賢い人は多くいるはずなので、知恵を絞って金融緩和政策とコロナ対策を連動させてほしいと願っています。
中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」
吉本 佳生エコノミスト、著述家
子供たちが性犯罪に巻き込まれないようにという意図があるのかもしれないと思えば、少しは弁解できるのかもと思ってみましたけど、校則で下着の色を決めるのも、それが守られているかを目視で確認することにしているのも、どちらかといえば、男性教師による性犯罪を増やしてしまいそうな感じがしますから、子供たちを被害から守り、教師を加害者になってしまう誘惑から守るためにも、全て無くしてほしいと、男性である私でも考えます。
って、女性の下着と決めつけた話にしてしまう時点で、私にも問題がありますね。基本的な事実の確認ですけど、男子生徒の下着についても白と決めているのでしょうか？ もし赤フンドシに決めているなら、時代錯誤ではありますけど、昭和生まれとしてはまだ納得できますけど、もちろん、それにも賛成できません。こういうバカらしい議論すら、学校の先生たちが職員会議でやっているかもしれないと想像するだけで、日本の教育がダメな理由がわかって、虚しくなります。そのエネルギーを他の教育努力に使ってくださいよ！
校則は最低限の範囲にして、かつ子供たちにも審議させる機会を与えてから作ったものでなければ正式には認められないとしてほしいものです。
NTT、社債発行5000億円超 ドコモなど成長投資に
吉本 佳生エコノミスト、著述家
ドコモの完全子会社化や５Ｇの整備等の投資が自社の価値を高めて株価を上げることに自信を持っているのなら、株価上昇に応じて社債による資金調達が株式発行による資金調達に移行する転換社債発行も検討する方が良いと思いますけどねぇ。
集める資金を使った投資について自信がないから普通社債だけでの発行になるとしたら、そんな資金調達は止める方がいいし、きちんと自社のためになる投資に使うと公言できて、既存の株主に保証できるというのなら、転換社債で発行するから買ってくださいとお願いするという態度で示すべきだと、私は思います。
まぁ私自身は別のキャリアの携帯ユーザーの上に、そちらの株主でもありますから、強敵ドコモが失敗してくれることに不満はありませんけど。
バイデン氏、米大統領選で当選確実 ＣＮＮ予測
吉本 佳生エコノミスト、著述家
慎重だったＣＮＮが当確を打ったので、バイデン氏が大統領選挙に勝つことは間違いないように思いますけど、他方でトランプ氏は負けを認めないと言い張っており、ドロ沼状態での法廷闘争が予想されます。
日本伝統のゲームである将棋では、一方が負けを認めて投了することで、相手の勝ちが決まりますけど、こういう文化をアメリカで政治家を志す人に教える学校があると良いのかもしれないと思ってしまいました。同じアメリカでも、アメフトのＮＦＬスーパーボウルでは、まだ試合時間が残っていても、ほぼ負けが決まったチームのコーチや選手が相手チームの勝ちを認めて祝福の握手を求めることで試合を終わらせるシーンを見られるのですが、トランプ氏にスポーツマンシップを求めるのは無いものねだりであり、今さら言っても仕方ないことなのですけどねぇ。
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