典型的な論点ずらしです。当初は『新規感染者1日500人以下』。それでも一部マスコミで『病床使用率86%』と誤報されると、今度はそれを信じて『病床使用率60%未満になるまで』と主張。実際は40%以下と訂正報道が出たら今度は『先週比7割』。これが達成されると今度は『周辺の県を含めて一帯で対策を』とし、周りを束ねて延長を陳情。簡単に束ねられる他県の知事も問題です。そして今回、宣言延長という目標が達成？されると、後出しで新規条件を掲示。今回なぜ、都知事がこうした動きに出ているか冷静に分析すると、彼女の支持層が低所得者（給付金が美味しい層など）と高齢者（感染が怖い層）に偏ってる点にあるのだと思います。政治家としては自身を当選に導いてくれた人達の意見を重用するのは当然ですが、同時に日本の経済を支える主要都市のリーダーである限り、本当の意味で『国民の暮らしを支える』選択はどうするべきか？を、ファクトと科学的知見を元に客観的に判断し、それを多くの人が納得するまで説明する義務があります。

延長希望の意見が多かった、とのことですが、下記の方を除いた中立な意見だったかどうか？を精査してほしいですね。 1.営業自粛協力金で通常営業するより儲かる飲食店 2.テレワーク延長で副業とダブルインカムで美味しい人 3.ワイドショーに洗脳された高齢者（リタイア層） 4.平時のんびり仕事に慣れていて齷齪働きたくない医者 5.その他、コロナ騒ぎが続いた方が儲かる人

現在首都圏の病床使用率は平均して40%前後。東京がやや低く、埼玉千葉がやや高いです。首都圏が一帯なら、病床のやりくりは都県を跨いでも良いのでは？ステージ3相当なのに解除しないとなると、ここまで我慢してきた市中の事業者はそろそろ限界を超える可能性があります。多くの会社にとって決算前のQ1が散々な状況。政治の決断に医師会の息がかかりすぎでしょう。延長に賛成意見が多いということですが、政治はポピュリズムからは距離を置くべき。というか、その覚悟がない人がトップに立ったら危険です。

日経600円マイナスに対し、同日ダウは揉み合い。米利上げがきっかけにはなったでしょうが、宣言延長による日本の景気後退を嫌気したと思われます。ワクチン接種が進んでる米国に比べ、接種率がまだまだ低くオリンピック開催が危ぶまれる日本市場から手仕舞いという人が多いのかも。

今回の延長は恐らく修復し難い経済的ダメージを日本に与えると思われます。理由は二つあり、一つは3月は人の異動シーズンであること。異動は不動産、家電、衣料、飲食、旅行など幅広い業界に経済的恩恵があります。なので、昨年も3月頃にはすでにロックダウン議論がありましたが、経済的観念からそこを避けて4月にズラしました。もうひとつは決算シーズンであること。例年、決算期に売上の追い込みというのはどこの会社でも行われますが、外出に規制がかかると経済活動はかなり困難です。実経済はテレワークでは解決できません。現在、東京の病床使用率は32.7%なので、理論上は延長の必要がありません。なぜこういう議論になってしまっているのか？メディア（特に年輩層に強いワイドショー）が騒ぎすぎたことが大きいでしょう。さらに日和見が得意な某首長が扇動的に近隣首長の意見をまとめあげ、国政に圧力をかけています。恐らく支持層に対するパフォーマンスでしょう。これにより、「延長されてもされなくても自分に非がない」という絶妙な立ち位置を確保できます。この点においては天才的と評価はできますが、ご自身の立ち位置確保のために経済的ダメージを厭わないという姿勢はとても評価できません。菅総理には大衆迎合ではない英断をお願いしたいです。

金利上昇により米国も落ち込んではいますが、日本ほどではありません。バブル相場での利確集中に加え、実体経済との乖離、その大きな理由である首都圏緊急事態宣言延長の思惑、ワクチン普及の遅れ、オリンピック中止の可能性などを含んだ総合的なものでしょう。

主力の『洋服の青山』では、ハンガーとか洗濯ネットとか洗剤とか、服好きならお世話になってる便利なものを売っていたりします。あと、一般的には『紳士服量販店』と一括りにされがちですが、大手の中では唯一、素材や製法、パターンにこだわって本格的なテーラーをやっている印象。その意味においては圧倒的なコスパを誇ってます。特にUNIVERSAL LANGUAGEは素晴らしいと思います。今やビジネスウェアとしてもUNIQLOが最大のライバルでしょうが、UNIQLOは素材にこだわる戦略から外れ、化繊を中心にコストを抑える利益追及にシフト気味なので、素材追及路線で進んでもらえると棲み分けができて良いのではないでしょうか。

外出規制は病床占拠と相関性がないので、解除して良いのでは？重症者が増えているのは一部報道でもあるように院内、施設内のクラスター感染です。外出規制が陽性者減少に寄与しているとの見方もありますが、世界的にも1月後半をピークに減少しているところを鑑みると、これは外出規制が奏功したのではなく、自然減少のように思えます。減少の理由は個々人の意識、無症状感染により抗体保有者が増えている、一部にワクチンが普及し始めてるなど複合的な理由がありますが、多くの都市で行われたロックダウンは感染減少にほとんど寄与しませんでした。これは結果論なので8割減らそうと主張した人を責めるわけではありませんが、経験や結果を冷静にみて、経済死を避けるためにも科学的知見を以って判断すべき事象であるように思えます。

UNIQLOはアパレルのビジネスモデルを再構築したと思います。元は『デザイナー→製造者→マーケティング』という力関係で仕事が流れていました。会社が大きくなるとマーケティングが強くなり、そこにフィットするデザイナーをチーフに据えるといる形もありますが、あくまでもブランド名はデザイナーの名前。個性の強いお仕着せのデザインも少なくなく、ニッチな共感を得る特異な仕事のひとつだったように思います。ただ、UNIQLOの手法は全く逆で、UNIQLOというお店で売るものを有名デザイナーに作ってもらうという姿勢。一昔前の承認要求が強いデザイナーなら絶対に受けないであろう仕事をクリストフルメールやジル・サンダーといったビッグネームに依頼しています。時代の価値観は多様性があって良いと思いますが、売り手の押し付けではなく、買い手の要求からクリエイティブを当てはめるという手法は現代的で、多くの業界が学ばなければならないポイントのような気がします。

去年32億円もらった相手に疑惑だけで悪にはできないでしょう。クロ以外はシロ、と言わざるを得ません。ただ、なぜ中国が去年4月のタイミングで32億円もの寄付をしたのか？WHOの調査入国を遅らせたのか？など、客観的に見ると到底納得し得ない疑義が残ります。

実収入が4％増えているのに消費が5%以上落ちてるのは、増税の影響です。額面で増えても可処分所得は落ちています。消費増税に加えて所得税の事実上の増税はコロナ禍において愚策だったといわざるを得ません。これは前政権の責任ですが。今は夫婦正社員で共働きをしなければ生活の維持が難しくなってきており、これがさらなる少子化を引き起こす原因となってくると予想されます。

柳井さんの立場でコレを言ってもね。。ファストリの企業としての成長とSDGsという考えは相反する矛盾があり、そこをどう解決するか？に答えを出されていません。確かにインディテックスのような企業と比べるとマシというだけで、現時点を輪切りにすれば、決してサステナビリティな企業とはいえません。アパレルの課題は過剰供給にあり、日本だけでも年間10億着分の廃棄があります。今は世界的な人口増加ペースに対し、繊維供給が足りなくなると言われています。現在は石油原料の化学繊維が圧倒的に多く、次いで植物繊維、動物繊維とありますが、化繊を除くと生産量に限界があり、化繊も石油が枯渇すれば終わりです。もし解決策があるとするなら、毎シーズン新しいデザインを出すことを止めるとか、全てプル型の生産にするしかありません。それはUNIQLO Uや+Jで大きな利益をあげている今のビジネスモデルを止めるということに繋がります。