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東京都、宣言解除へ数値目標 新規感染140人
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
典型的な論点ずらしです。当初は『新規感染者1日500人以下』。それでも一部マスコミで『病床使用率86%』と誤報されると、今度はそれを信じて『病床使用率60%未満になるまで』と主張。実際は40%以下と訂正報道が出たら今度は『先週比7割』。これが達成されると今度は『周辺の県を含めて一帯で対策を』とし、周りを束ねて延長を陳情。簡単に束ねられる他県の知事も問題です。そして今回、宣言延長という目標が達成?されると、後出しで新規条件を掲示。今回なぜ、都知事がこうした動きに出ているか冷静に分析すると、彼女の支持層が低所得者(給付金が美味しい層など)と高齢者(感染が怖い層)に偏ってる点にあるのだと思います。政治家としては自身を当選に導いてくれた人達の意見を重用するのは当然ですが、同時に日本の経済を支える主要都市のリーダーである限り、本当の意味で『国民の暮らしを支える』選択はどうするべきか?を、ファクトと科学的知見を元に客観的に判断し、それを多くの人が納得するまで説明する義務があります。
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
今回の延長は恐らく修復し難い経済的ダメージを日本に与えると思われます。理由は二つあり、一つは3月は人の異動シーズンであること。異動は不動産、家電、衣料、飲食、旅行など幅広い業界に経済的恩恵があります。なので、昨年も3月頃にはすでにロックダウン議論がありましたが、経済的観念からそこを避けて4月にズラしました。もうひとつは決算シーズンであること。例年、決算期に売上の追い込みというのはどこの会社でも行われますが、外出に規制がかかると経済活動はかなり困難です。実経済はテレワークでは解決できません。現在、東京の病床使用率は32.7%なので、理論上は延長の必要がありません。なぜこういう議論になってしまっているのか?メディア(特に年輩層に強いワイドショー)が騒ぎすぎたことが大きいでしょう。さらに日和見が得意な某首長が扇動的に近隣首長の意見をまとめあげ、国政に圧力をかけています。恐らく支持層に対するパフォーマンスでしょう。これにより、「延長されてもされなくても自分に非がない」という絶妙な立ち位置を確保できます。この点においては天才的と評価はできますが、ご自身の立ち位置確保のために経済的ダメージを厭わないという姿勢はとても評価できません。菅総理には大衆迎合ではない英断をお願いしたいです。
「洋服の青山」想定を上回る希望退職…4000人のうち609人が応じる
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
主力の『洋服の青山』では、ハンガーとか洗濯ネットとか洗剤とか、服好きならお世話になってる便利なものを売っていたりします。あと、一般的には『紳士服量販店』と一括りにされがちですが、大手の中では唯一、素材や製法、パターンにこだわって本格的なテーラーをやっている印象。その意味においては圧倒的なコスパを誇ってます。特にUNIVERSAL LANGUAGEは素晴らしいと思います。今やビジネスウェアとしてもUNIQLOが最大のライバルでしょうが、UNIQLOは素材にこだわる戦略から外れ、化繊を中心にコストを抑える利益追及にシフト気味なので、素材追及路線で進んでもらえると棲み分けができて良いのではないでしょうか。
「緊急事態」週内解除は見送りへ…病床使用率の改善不十分
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
外出規制は病床占拠と相関性がないので、解除して良いのでは?重症者が増えているのは一部報道でもあるように院内、施設内のクラスター感染です。外出規制が陽性者減少に寄与しているとの見方もありますが、世界的にも1月後半をピークに減少しているところを鑑みると、これは外出規制が奏功したのではなく、自然減少のように思えます。減少の理由は個々人の意識、無症状感染により抗体保有者が増えている、一部にワクチンが普及し始めてるなど複合的な理由がありますが、多くの都市で行われたロックダウンは感染減少にほとんど寄与しませんでした。これは結果論なので8割減らそうと主張した人を責めるわけではありませんが、経験や結果を冷静にみて、経済死を避けるためにも科学的知見を以って判断すべき事象であるように思えます。
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
コンビニは『お客様の利便性を高める』という社会的使命と同時に、上場企業である限り利益追及は必須です。その意味においてソニーや楽天でも本業以上に成功している金融を確立したいというのは理解できます。ただ、先の2社と違うのは、消費者金融という点ですね。小口を借金する人は焦げ付きが多く、帳簿上で利益が出ても損が出ることがあります。また、広く浅く金融リテラシーの低い人に貸し付けることがビジネスモデルとなるので、より多くの敵を作ってしまいがちです。最悪は人権派弁護士の狩場になることも。古くは武富士など、栄枯盛衰のあったビジネスモデルなので、舵取りが難しい領域ではあります。
ファーストリテ株が続騰、上場来初の10万円台乗せに
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
UNIQLOはアパレルのビジネスモデルを再構築したと思います。元は『デザイナー→製造者→マーケティング』という力関係で仕事が流れていました。会社が大きくなるとマーケティングが強くなり、そこにフィットするデザイナーをチーフに据えるといる形もありますが、あくまでもブランド名はデザイナーの名前。個性の強いお仕着せのデザインも少なくなく、ニッチな共感を得る特異な仕事のひとつだったように思います。ただ、UNIQLOの手法は全く逆で、UNIQLOというお店で売るものを有名デザイナーに作ってもらうという姿勢。一昔前の承認要求が強いデザイナーなら絶対に受けないであろう仕事をクリストフルメールやジル・サンダーといったビッグネームに依頼しています。時代の価値観は多様性があって良いと思いますが、売り手の押し付けではなく、買い手の要求からクリエイティブを当てはめるという手法は現代的で、多くの業界が学ばなければならないポイントのような気がします。
ユニクロ率いる柳井正氏「地球は今の世代で終わってしまうかも」。サステナビリティ戦略を発表
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
柳井さんの立場でコレを言ってもね。。ファストリの企業としての成長とSDGsという考えは相反する矛盾があり、そこをどう解決するか?に答えを出されていません。確かにインディテックスのような企業と比べるとマシというだけで、現時点を輪切りにすれば、決してサステナビリティな企業とはいえません。アパレルの課題は過剰供給にあり、日本だけでも年間10億着分の廃棄があります。今は世界的な人口増加ペースに対し、繊維供給が足りなくなると言われています。現在は石油原料の化学繊維が圧倒的に多く、次いで植物繊維、動物繊維とありますが、化繊を除くと生産量に限界があり、化繊も石油が枯渇すれば終わりです。もし解決策があるとするなら、毎シーズン新しいデザインを出すことを止めるとか、全てプル型の生産にするしかありません。それはUNIQLO Uや+Jで大きな利益をあげている今のビジネスモデルを止めるということに繋がります。
緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
一部の病院が逼迫していることを考えると延長はやむを得ないという側面はあります。ただ、解除の指針や宣言中の医療機関、施設への要請が不十分。まずは職員の行動抑制をルール化すべきでしょう。もうひとつは公設病院に集中している医療受入体制の問題。私設病院にも受け入れを認めさせる条例を各首長が実施すべきです。首長は国に要請するばかりでなく、条例でできることは法制化していくべきです。もうひとつ、メディアは感染症の軽視を改めるべきです。低温低湿度で感染症は収束しません。昨年5月、東京は1日の感染者数が20を切りました。皆が収束したと思い、解除したらまた感染者数が増えました。検査数が増え、目に見えない市中感染が見える化してしまったためです。今でもPCRは自主検査の費用が高いので、1日1000人感染者がいたとしても氷山の一角でしょう。これを外出規制でゼロにするのは、日本から(東京から)風邪をなくそうとしているに等しく、もはや不可能です。中国のようにCt値を低くすれば話は別ですが。今は重傷者数を徹底的に減らすフェーズです。感染者数を指針にしている某首長は情報不足です。

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