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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
毎日新聞
Sakaguchi Masakiyoワイズプラント株式会社 代表取締役
今回の延長は恐らく修復し難い経済的ダメージを日本に与えると思われます。理由は二つあり、一つは3月は人の異動シーズンであること。異動は不動産、家電、衣料、飲食、旅行など幅広い業界に経済的恩恵があります。なので、昨年も3月頃にはすでにロックダウン議論がありましたが、経済的観念からそこを避けて4月にズラしました。もうひとつは決算シーズンであること。例年、決算期に売上の追い込みというのはどこの会社でも行われますが、外出に規制がかかると経済活動はかなり困難です。実経済はテレワークでは解決できません。現在、東京の病床使用率は32.7%なので、理論上は延長の必要がありません。なぜこういう議論になってしまっているのか?メディア(特に年輩層に強いワイドショー)が騒ぎすぎたことが大きいでしょう。さらに日和見が得意な某首長が扇動的に近隣首長の意見をまとめあげ、国政に圧力をかけています。恐らく支持層に対するパフォーマンスでしょう。これにより、「延長されてもされなくても自分に非がない」という絶妙な立ち位置を確保できます。この点においては天才的と評価はできますが、ご自身の立ち位置確保のために経済的ダメージを厭わないという姿勢はとても評価できません。菅総理には大衆迎合ではない英断をお願いしたいです。
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緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相
NHKニュース
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