有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
しかも、その「一律ばらまき」ですら、時間がかかりすぎた。
今行うべきは、それを繰り返さないための所得把握の精緻化と、それを支える行政や金融を含む生活全般のデジタル化を強力に推進することではないか?
デジタル化の遅れを放置し、対応を後回しにして、当時の対応だけを批判するのは、生産的な議論とは言えない。
また、行動経済学的などの観点から、どのようにすれば、給付がより効果的に消費に回ったのか、むしろそれを調査して改善点を提言すべきではないか?
しかも「独自の手法で分析」というだけでは、検証もできず、その先の生産的な議論につながらないと思う。
というのも、コロナ禍の給付金をいち早く提唱したハーバード大学のマンキュー教授も言ってますが、給付金は需要刺激策ではなく、逆に経済を動かさないための生活保障策ですから。
「家計のセーフティーネットとなり、景気の底割れを防ぐという点では大きな役割があった」とのことですが、貯蓄分は将来の消費余地を高めます。先行きの不透明感が消え自由に活動できるムードが高まった時「ペントアップ需要」として景気の回復に大きく寄与することを期待するほかありません。
「国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」・・・ 政府が財政赤字をと借金を膨らませたとしても、家計がその分を貯蓄に回している限り、我が国全体として帳尻は合っていて、政府が財政破綻を起こしたり極端なインフレになったりすることはありません。政府が借金で巨額のカネを配り、家計がそれを野放図に消費して我が国全体が赤字になれば、問題が表面化することはあり得ます。この12兆円がそうした事態に即刻繋がる可能性は極めて小さいでしょうが、ペントアップ需要に期待する反面、こうした施策の積み重ねがやがて経済に歪を生む可能性は意識しておく必要がありそうに思います (^^;
なので当たり前。経済効果云々は関係なし。
こういうニュースの取り上げ方自体その点ミスリーディング。
とにかく不足の事態においては、ベーシックインカム作戦が一番てっとりばやいはず(今回ですら、遅かったという声もあるわけですけど)。
たとえばGoToキャンペーンの効果は、第一次補正予算1兆6794億円だけで、6.3兆円あったと推定されており、観光業界を中心に経済的には高い乗数効果を発揮しましたが、国民生活全体のセーフティネットにはなりえません。
政策を論ずるときは、今どちらが必要なのかを判断する必要がありますが、コロナ初期においては、経済的にはともかく政治的にはあながち無駄とも言い難い政策であったと思います。
経済が本当にギリギリいっぱいのところで財政規律を心配してどないすんねん、と率直に思いますが。
財政規律ばっかり言うのであれば、率先して公務員(特に国会議員の先生)の給与も減額して、痛みを分かち合えば?と思います。
10万円の一律給付は、経済効果を見込んでのものだったのでしょう。Gotoの実施時期も、高所得者への給付も説明がつきます。困窮している方には、「救われた」と感じている方も多くいらっしゃいますし、消費を促したことは間違いないと感じています。もう少し高い数値でも良いのでは?とは思います。
さて、見方を変えると、経済やお金に関する仕組みについて教育されていないことが浮き彫りとなりました。また、政界は「果実よりは花」だと言われるように、常に結果を出さなければなりません。その意味で、コロナ感染拡大前よりも政府の動きに関心を持つ若者が増えました。
10万円の給付はなぜ今だったのか、誰に向けてのものなのか、そもそもなぜ行われることになったのか。
子供たちと共に、私たちの暮らしを見つめるきっかけにしたいと考えます。そのための資料としては、少し物足りないです。これが実情なら仕方ありませんが、保護者も含めて実施しなければならなさそうです…