「日銀の保有残高が膨らむ上場投資信託（ETF）の購入に関し、柔軟な運営を求める意見が出るなど、大規模な金融緩和策の長期化を見据えた問題提起が相次いだ」とのことですが、２％という物価目標を含め全般的に現状を肯定し、状況次第で拡大しながら緩和を続けるべしとの意見が太宗であるように感じます。
「日銀のETF保有額は時価ベースで45兆円超に達し、市場機能をゆがめているとも指摘される」とある通り、現状を危惧する声が世上にはありますが、「ETFの購入に関し、柔軟な運営を求める意見」にしても、購入の上限を取り払って中長期的に柔軟に、といったイメージで、縮小すべしとの声では無さそうに感じます。この分だと「政策の点検作業」も現状肯定をベースに引き締め感を市場に与えないよう慎重に進め「来年3月をめどに結果を公表する」時点ではさしたるサプライズは無いでしょう、たぶん。
2年が目処の異次元緩和が異次元の度を増しつつ8年近く続き、政策の転換は最早容易なことではなさそうな・・・　（・・;

日銀は公表した12月17日と18日開催の金融政策決定会合における「主な意見」は下記になります。
【金融政策決定会合における主な意見（2020 年 12 月 17、18 日開催分）】https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2020/opi201218.pdf