シンガポールのリー首相は以前から、ASEANにとって中国と米国の果たす役割は異なっていると明言していますし、米中いずれかの二択には参加しないというスタンスです。バイデン大統領の就任の際には「米国のアジア関与を強化すべく、あなたと協業できることを楽しみにしている」とのメッセージを送っていますし、米中双方の間で戦略的中立を維持するという方針に変わりはないでしょう。

夏季五輪が開催される7ー8月は南半球のブリスベンにとっては冬ですが、他の報道を見ると、IOCは選手にとって悪くない気温と判断したようです。ブリスベンの冬は6ー8月、気温は11ー21度とのこと。確かに真夏の日本の酷暑と比べると、選手にはよい環境かもしれません。

昨年来止まっていた中国企業の対インド投資が動きそうです。長城汽車については、今年3月までに承認されないと投資計画を白紙化するかもしれないといった声も出ていたようなので、間に合った（間に合わせた）かたちでしょうか。 記事にある上海汽車、長城汽車以外にも、重慶長安汽車が5億ドル以上の投資に向けて準備を進めていました。グルガオンに構えていた準備事務所を最近閉鎖したとの報道がありましたが、この投資計画も再開されるかもしれません。 自動車以外にもどのような案件が承認されるのか気になるところ。

東北3省は、中華人民共和国の成立以降、「共和国の長男」「中国工業の揺籃の地」と呼ばれてきましたが、改革開放で発展の重心が沿岸部に移ると、その存在感を低下させていきました。 私が遼寧省大連に駐在した2010年には既に少子化問題は深刻に受け止められていました。経済自体が発展しないと出生率は下がり、生まれても就業機会を求めて北京や天津などの大都市に流出する、地域経済がさらにじり貧になる、というサイクルです。 産児制限の撤廃だけでは如何ともしがたいですが、思い入れのある地域だけに、せめて気持ちだけでも応援し続けたいところ。

東南アジアにおいても、バイデン政権のアジア関与への期待も高く、ASEAN各国の有識者等へのアンケート結果に如実に表れています（シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が実施）。 「米国の東南アジアへの関与は増えるか」との問いでは、 2020年（トランプ政権下）-増える：10％、減る：77％ 2021年（バイデン政権下）-増える：69％、減る：7％ と、米国の東南アジア関与は増えるとの期待が圧倒的です。 「米国は信頼できる戦略パートナーか」との問いには、 2020年-信頼できる：35％、信頼できない：47％ 2021年-信頼できる：55％、信頼できない：24％ と、「信頼できる」との回答が明らかに増えました。 「米中いずれかの選択を迫られたら、どちらを選ぶべきか」との問いも、 2020年-米国54％、中国46％ 2021年-米国62％、中国39％ となっており、米中の差が開きました。もちろん、国によってこの比率には大きな差がありますし、そのような状況に陥らないというのがASEAN各国の理想ではありますが。 バイデン政権への期待が高いからこそ、実際はそうではないと分かった時には、米国への落胆は大きいものになりそうです。 レポートはこちらです。 https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2021/01/The-State-of-SEA-2021-v2.pdf