日銀、最大の国内株保有者に 初めてGPIF上回る
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ＥＴＦを通じて株式市場全体を買い支えている感じなので、市場を歪めてはいないと思います。ただ、この政策を止める時に上手く売り抜けるには苦労するだろうなぁとは予想しますので、金融政策のクローザーをどこから獲得してくるのかには注目しておこうと考えますが、あまり心配することではないと感じます。
なお、アベノミクス以来の日銀への要望は株高と円安への誘導だったと考えますので、日本の株価は基本的にアメリカの株価に連動していることを考えれば、アメリカの株式市場全体を買う形のアメリカ株価指数連動のＥＴＦをドル建てで買うことで、ドル高・円安誘導しつつ米日の株価上昇を目指すというやり方にスイッチするというのもありうるかなぁとは思います。アメリカ政府からは嫌な顔をされそうなので、あまり表立ってはおススメできませんけどねぇ。…と言いつつ、私自身も米株価指数連動のＥＴＦをドル建てで買って保有していますので、無責任なことを言っているわけではありません。他方で自分の投資に有利になるように誘導しようとして発言しているわけではないことも付け加えておきます。実際に、株式投資の大部分は個別銘柄の株の購入で行なっており、ＥＴＦ購入はドル建てのものも含めて補完的な投資ですので、日銀に助けてもらおうという気持ちはなく、国際金融の論理の応用として意見を述べているつもりです。
注目のコメント
日銀はあくまでETFを購入しているので、議決権行使の本質的な義務はETF組成会社。なので野崎さんが仰っているように株主という表現に少し違和感があったのですが、徐々に変化しつつ。
今後はパッシブオーナーがパッシブオーナーな姿勢ではアカンというツッコミが広まるのかも！？記事中に株安時の備えが必要になっているとありますが、日銀が購入したＥＴＦの価値が下がっても、その購入に必要となった通貨発行益が減るだけなので、損益分岐点はほぼゼロなのでは。
日銀が異例の措置と強調してETFの購入を始めたのは白川前総裁の２０１０年１０月のことでした。償還期限のある債権と違って株式は売却しない限り減りません。株価は政権の支持率に直結しますから、“統合政府”の一部である民主国家の中央銀行がいったん株を買い始めたら簡単に止めることは難しく、黒田総裁の下で異例との認識が消え去って、急速に増え出しました。今では日銀は東証一部の時価総額の７％に相当する額を持ち、１００社に上る企業の株の“最大保有者”です。株価が上昇を続ける中で株を買い続けて売ることをしなかった日銀が、若干なりとも売却する素振りを見せたら、株価が大きく下げるのは間違いなさそうに感じます。日銀は、ETFの購入が市場の歪みを生じさせるものでないと事あるごとに強調するけれど、そうした状況そのものがまさに歪みでしょう。
だからこそ、世界の中央銀行は株式の購入を禁じ手としているのです。株価が上昇を続ける中でETFを買い続ければ、含み益が増加すると同時に損益分岐点が上がります。「今の枠組みでは2%物価目標が遠いなかでETFの買い入れは毎月実施せざるを得ない」とのことですが、２％のインフレ目標達成がほど遠いなか、株高で含み益があるうちに、インフレ目標とETF購入との関係を断ち切って、柔軟に売買できる枠組みを整えるべきであるように思います。今となっては、ソフトランディングは難しいかもしれませんけどね・・・ （・・;
