日本を敵視する国が周囲には多いこと。 尖閣：中国 北方領土：ロシア ミサイルを打ってくる北朝鮮 そして、韓国。 こりゃ防衛予算増やして、敵基地攻撃能力持たないとダメだ。 5年自衛隊勤務してくれたら勲章とか渡せないのかな。

いろいろなものを盛り込みすぎた記事。 まず、仮想通貨の中でも暗号資産に分類されるビットコインなどは、最高値更新するくらい変動が激しいので、決済している間に価格変動する結果、かなり手数料を徴収されるだろう。 で、マスターカードなどが決済対象にするのは、変動が少ない「ステーブルコイン」だそうだ。 故に上記の｀暗号資産｀は含まれない。 BNYMが、保管するのは両者であるみたいだが、北朝鮮によるハッキングなどから守れる技術や、漏洩した際の保険など、リスクを取れる存在は極めて高価であるようだ。 とはいえ、『ビットコイン』と題目にすると、煽られてみる人の数は多くなるらしい。

再発防止に有効なのは、丸投げ禁止という当事者意識をもつことです。 彼らに任せればいいだろうとか・・・ そういう主体に権限を与えちゃダメ。

ジェンダーの件であれば、 属人的な失言よりも 組織的かつ集団的な人権侵害 こっちも徹底的に暴きたい。 https://www.bbc.com/japanese/55945241?fbclid=IwAR2QI8OahIzLu-itBgW6xhheIEgXbLR8SHGhtlajD_sFwcBopGPTbtZEYME

まさに、Stop & Go ! 天変地異を通じて、「大きな政府」になっていく。

米国の軍事・防衛産業も似たようなものです。 安く受けて、随意で稼ぐ。 旧世紀から連綿と続く価格戦略とビジネスモデルです。 レイセオン等米軍事産業が直接参入できないようになってます。

プロの運用者が昨年HODL(売らずに持っておく事、暗号資産バルの2017年頃に生まれたスラング）の個人投資家の運用実績を下回る理由。 それは、値洗い〜評価〜の頻度。 他人の資産を預かる金融機関であれば、厳格な金融規制により保有資産は最低でも日時で評価せざるを得ない。 これにより評価値をどうすべきかと都度（強制的に）判断させられる。 一方、そんな規制のない自由度の高い個人は、根洗をする頻度すら自分で決められるし、評価益が出ている間はレバレッジすらも不問にできる。 リスク管理しないものが優位に立てた2020年であった。

飲食店などの時短で本当に人出が抑制できるというのはよくわかりませんが、 人出抑制をしてもcovid19の拡散の時間を長引かせられるのが得られる最大の成果物程度だと思います。 さらに、昨年と異なり陽性者がここまで拡大している以上、 そう簡単に収束というか抑制は、残念ながら同じ効果を得られません。 既にコロナ死者が、大戦の死者数を超えており、まだ増えるであろうことから、もはや『戦争」状態以上ではあります。 人相手ではないので降伏しても終わりません。 ワクチン接種などでかつての生活に戻れる方法を見出すか（不明） もしくは covid19などが今後も存在し続けることを前提に、新しい生活をするか を試さなくてはならないのかなと感じています。 新たな給付金をするよりも 消費税免税、前会計年度に納めた法人税・所得税の全額還付などで 多種多様な民間企業の英知を試させてあげてはいかがでしょうか？ 独立自治というか自己責任も徹底すると思います。