赤井 厚雄

新しい資本構造について「運営するフェニックスリゾートの全株式を売却し、同社が新たに発行する種類株をセガサミーＨＤが取得、議決権ベースで２割を保有して一定の関係は維持する」というとわかりにくいかもしれませんが、要するにセガサミーはシーガイアの運営から手を引いてパッシブな投資家としてマイノリティ参加するということですね。フォートレスとしては資本的支出もおこなって価値付けをして投資の実を上げようとするはずなので、物件を直接グリップできる立場を得ることは不可欠。そこに妥協はないはずです。

これはかしこい人が考えた仕組み。 ①従業員から見れば手前のキャッシュアウトがなくてもふるさと納税ができる。 ②にも関わらず返礼品のメリットはすぐ享受できる。（しかも、返礼品は通常より良いものになる可能性が高い） ③ふるさと納税の資金は、従業員に代わって雇用主である企業が一旦立て替える必要はあるが、従業員の満足度向上（その会社にいないと②のメリットは受けられない）＝離職率の低下に繋がり、今の時代ではメリットが負担を上回る。 ということだと理解しました。既存の社会の仕組み（ルール）に文句を言う人が多い中、それをうまく活用して関係者のそれぞれがメリットを享受できる仕掛けを考えたのは特筆すべき。 実は、社会の仕組みやルールを解像度高く精査し、前例にとらわれない発想を持てば、こういう「win-win」の仕組みは他の分野でも生まれてくるはずです。こんど、教えているビジネススクールでも学生にこのテーマでレポートを出させてみようと思う。 このスキームで忘れてはいけないのは、「環境や制度やルールの見直し」をしっかり見ておくこと。 例えば、同額の寄付（ふるさと納税）に対し、サイトごとに返礼品に差をつけることを認めない、というルールが導入されたりするリスク、今はじゃぶじゃぶな企業の手元資金が経済の活性化とともに減少して、立て替えが難しくなったり、市場金利が急上昇して立て替え資金の調達コストが高くなりすぎたりする（外部）環境変化など、企業やサービスを提供するこの企業（そして寄付を受け取る自治体）は注意している必要ががある。特にルール変更は、従来のふるさと納税サイト（ある意味既得権を持つ人々）などから今の制度は不公平などと攻撃されたりして動いてしまう可能性もあると考えるべきです。そういうことも考えて、「三方よし」が壊れないよう、アンテナと感度を高く持っておくことが、（足元をすくわれないためにも）重要なことです。

まずは、出来ることから手をつけた、ということですね。ただ、これによって問題が改善されたかを判断するのは、一義的には法を所管する日本政府（総務省）なので、本件はこれで一件落着ではなく、途中経過として受け止めるべきでしょう。

この記事で面白いと思うのは、彼のビジネスモデルを記者がかなり正確に理解して書いているという点。正直、少し前に出ていた派手な記事の多くは、どこか浮ついていて表面的だった。それは記者の能力と読者のレベルが(and/orで)低かったからだと私は思っている。これも、彼のビジネスに社会が追いついてきた証左で、うれしく思います。

システムを発注する側のリテラシーが問われているということですね。個別企業のDXが進めば、自動的に日本のDXが進む、という幻想は捨てて、まず社会経済のDX推進についての絵を描いて、それに基づいて個別企業のDXを誘導する必要性を感じました。その司令塔としての役割をデジタル庁(政府)が担うべきです。

過去数十年を振り返って「森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していない」と結論付けるのは、あまりにポイントを外した議論だと言わざるを得ない。森林をただ手付かずのまま残せばいいと思う人は今はほとんどいないはず。CO2の吸収源としてもっとも効果的な状態になるよう森林を整備することこそが大事なのであって、その状態を高精度でモニタリングできるようになったのは、ここ数年のこと。そこで、データがほとんどなかった過去数十年を振り返ってしまって科学の進化をまったく無視する暴論。 そんなことをいって、わが国がこれから順次発行する20 兆円のGX移行債のインパクト評価をどうするというのだろうか？