【意外】三方よし。「ふるさと納税で福利厚生」のカラクリ
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これはかしこい人が考えた仕組み。
①従業員から見れば手前のキャッシュアウトがなくてもふるさと納税ができる。
②にも関わらず返礼品のメリットはすぐ享受できる。（しかも、返礼品は通常より良いものになる可能性が高い）
③ふるさと納税の資金は、従業員に代わって雇用主である企業が一旦立て替える必要はあるが、従業員の満足度向上（その会社にいないと②のメリットは受けられない）＝離職率の低下に繋がり、今の時代ではメリットが負担を上回る。
ということだと理解しました。既存の社会の仕組み（ルール）に文句を言う人が多い中、それをうまく活用して関係者のそれぞれがメリットを享受できる仕掛けを考えたのは特筆すべき。
実は、社会の仕組みやルールを解像度高く精査し、前例にとらわれない発想を持てば、こういう「win-win」の仕組みは他の分野でも生まれてくるはずです。こんど、教えているビジネススクールでも学生にこのテーマでレポートを出させてみようと思う。
このスキームで忘れてはいけないのは、「環境や制度やルールの見直し」をしっかり見ておくこと。
例えば、同額の寄付（ふるさと納税）に対し、サイトごとに返礼品に差をつけることを認めない、というルールが導入されたりするリスク、今はじゃぶじゃぶな企業の手元資金が経済の活性化とともに減少して、立て替えが難しくなったり、市場金利が急上昇して立て替え資金の調達コストが高くなりすぎたりする（外部）環境変化など、企業やサービスを提供するこの企業（そして寄付を受け取る自治体）は注意している必要ががある。特にルール変更は、従来のふるさと納税サイト（ある意味既得権を持つ人々）などから今の制度は不公平などと攻撃されたりして動いてしまう可能性もあると考えるべきです。そういうことも考えて、「三方よし」が壊れないよう、アンテナと感度を高く持っておくことが、（足元をすくわれないためにも）重要なことです。
注目のコメント
1年ほど前の丹下社長へのインタビューで、SHIFTが独自に作った従業員管理システムの「ヒトログ」について聞いた時、「このまま他社にも売れるじゃないか」と強く思いました。
https://newspicks.com/news/8247615/body/?ref=search
今回、取り上げた「まん福」はまさしく自社向けに作った福利厚生システムの外販を始めた事例です。そのまま外に売れるサービスを社内向けに作ってしまうところにSHIFTの人的資本経営の本気度が表れていると思いました。良く考えるなー、と思う仕組み。
つまりふるさと納税を会社が立て替えて、住民税の控除が始まる翌年の6月以降から天引きしていくので、ふるさと納税の控除メリットとぶつけることができる。
恐らくですが、退職した際などは一括で給与から控除するのでしょうし、経理としては管理が面倒くさそうと思ってしまいますが、社員が喜ぶなら良いのでしょう。
企業が福利厚生を色々と考えますが、必ずネックになるのが給与課税がされるかどうかです。
お金ではなくものやサービスの提供でも社会通念上一般的でない範囲は、現物給与に該当して給与扱いになってしまいます。
この基準や考え方がとても古い。例えばランチ代の企業負担は月で3,500円まで。また個人が半分以上は負担しなければならない。
3,500円って。20日にすると1日175円。物価上げていこうとしている時代にとんでもない設定金額。
今年の税制改正で交際費から除かれる社外飲食代の範囲が一人辺り5,000円から1万円に引き上げられましたが、この昼食代は何倍にも引き上げるべきでしょう。
企業が柔軟な福利厚生を行いやすいように制度改革を行っていくべきであると考えます。
