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大阪府 緊急事態宣言要請へ 飲食店・百貨店など休業要請で調整
NHKニュース
小山田 裕哉編集者/ライター
おそらく、国民の意識が変わらない(あるいは「緩み続けている」)大きな理由は、コロナが「健康上の悲劇」として国民に共有されてないからでしょう。それこそ感染爆発した頃のNYのように、近所の人がバタバタ死んでいる、行き場のない遺体がトラックで次々と運ばれていく、そういった光景が日本では幸いにしてありませんでした。 私たちは日本で、「医療現場がほんとうにやばい」「人がどんどん死んでいる」といった「映像」を、ちゃんと見たことがあるでしょうか。これは医療現場が大げさに言っているということではまったくなく、態度変容の前提になるイメージの共有をいかに行うかという意味で、完全なる「広報の失敗」だと思います。 思えば、昨年の2月頃は、ダイアモンドプリンセス号に防護服を着た医療関係が次々と入っていく映像が、連日のように放映されていました。「なにかやばいことが起ころうとしている」という印象が、徐々に国民の間に広まっていきました。 「海外に比べて日本の意識は…」と嘆く人がいるのも分かりますが、そもそも海外(特に欧米)と日本では、コロナに対する印象が、かなり違っている。昨年春の緊急事態宣言が機能できたのは、宣言の直前に志村けんさんが亡くなり、それが国民に衝撃を与えたという理由が大きかったと思います。しかし、いまは著名人が亡くなったという話は、こちらも幸いにも聞かれなくなりました。医療現場の努力の賜物だと思いますが、その「努力の実績」も、どれだけ国民に共有されているでしょうか。 事程左様に、身近な方が亡くなった方以外にとっては、多くの日本人にとって、コロナは「健康上の悲劇」として捉えにくくなってしまった。しかし、「経済的な悲劇」というイメージは強く共有されています。だから、経済的な悲劇を防ぐべく行動する。そういうことになっているのでしょう。 コロナは健康上の悲劇ですよ、ということを、「偉い人」が言葉だけで説明しても、人々の認識はそう簡単には変わりません。「本当にやばいものであることが伝わる映像」や「医療現場の病床数が根本的に改善できない理由」を、広く共有可能なかたちで示さないと、この「とりあえず自粛」が何度も繰り返され、「諸外国で感染者数が少ないほうなのに、経済的なダメージをもっとも被った変な国」で終わってしまうのではないでしょうか。
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時短営業応じない飲食店、都が命令へ…早ければ18日にも
読売新聞
小山田 裕哉編集者/ライター
読売新聞の記事によると、「感染再拡大に備え、解除後も飲食店への営業時間の短縮要請などは続け」るそうです。17日夜の首相発言より。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50369/ びっくりしました。今回の緊急事態宣言の肝は、まさに飲食店への時短要請がメインだと思っていたし、そう説明されていたからです。それを続行するなら、緊急事態宣言を解除する意味はなんなんでしょうか? 補償を出さなくてよくなるとか? 全然わからないんですけど…。これはますますみんな従わなくなりますよ、常識的に考えて。 追記:首都圏はとりあえず「午後8時までの短縮要請について宣言解除後、午後9時までに緩和する方針」みたいです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9805a286729f8e2dd60dbd22a29798139b6172d 思わず「なんだそりゃ!」と声が出ました。1時間だけ緩和すると、「気の緩み」にそなえることになるの? 感染拡大防止になるの? しかも、1時間の緩和にともない、「店舗ごとに1日4万円の協力金」になるそうです。え、「1時間2万円」の補償っていう計算だったの? 完全に「宣言を解除したい政府」vs「解除したくない首長」の構図が維持されています。その上で、互いにあとから「ほら、だから言ったでしょう」というためのアリバイ作りだけをしている。これで「なぜ言うことを聞かないのか」と問い詰められても、そりゃあ無理ですよ。この説明のどこに説得力があるのか、と。
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