吉田 大助

記事の内容、実例なのかフィクションなのか分からないですが、こんなことしたら社内がガタガタするのは容易に想像できますね。 一方、記事内に書かれている「処方箋」は、真剣に人事給与制度を考えたことがある人ならば常識的な話だと感じます。こうした常識さえ考慮せずに給与設計をしてしまう会社が結構多いということなのかもしれません。 いまは、多くの企業で従来の制度を変更していかないといけない過渡期にあると思いますが、給与制度を変えるのは本当に難しい。全員がすべてハッピーになる制度変更は現実的には作りようがありませんので。

会社って、ひとりでは実現できないビジネスをやるために人が集まっているという側面があります。人が集まってビジネスをやっている以上、その人たちの間の人間関係は良好である方がいいに決まってます。（記事のように「偉い人からのおぼえ」を良くするというような狭い意味ではなくて。） 良好な人間関係を作っていく方法はひとそれぞれだと思うので、別に飲み会に参加するもしないも自由でいいと思います。 けど、昭和のおじさんとしては、飲み会参加も効果的な人間関係構築の方法のひとつであるとは思うところです。

企業買収とかPMIって本当に難しい。過去に投資した案件で最初から最後までうまく行ったと思える案件なんてひとつもないし、いつも何らかの反省点があります。 「企業は生き物」、特にヒューマンマネジメントの分野では失敗ばかり思い出します。 純資産が薄くなったのは痛いですけど、のれんの減損なんてキャッシュフローには影響ないわけで、気にしないで頑張って頂きたい。

岸田政権の政策、良く見ると「おっ」と思えるような思い切った政策も実行しようとされていると思うんです。外交も上手ですし。 ただ、何といいますか、嘘くさく見えてしまうのはなんででしょう。 本件で「実質負担ゼロ」と説明してしまう（どう考えても詭弁ですよね）ところあたりがその理由なのかも・・・・と感じる次第です。

賛成。客観的に見てマイナカード一本化にメリットこそあれデメリットは殆どないと理解しています。 「政府が信用できない」という感覚的な話も理解できなくはないですが、そもそも健康保険は国が運用しているのですから。 しかし、医療機関の中には、いまでも「マイナ保険証はトラブルが発生するかもしれないので現行の保険証も持参してください」と張り紙をしてあったりします。それでは利用率上がらないですよね。

「デフレを輸出する中国、インフレを輸出する米国」というどなたかの解説を見かけました。なるほどー、と今更ながら大きな流れを理解できました。 米国景気が良い間は世界的なインフレ傾向は続くということでしょう。

人員削減の功罪は別の議論として、 なかなかハードな重い意思決定をするようになったということはガバナンスが整理された証左なのでしょう。 大赤字に始まり、不正会計、株主から経営への干渉、経営陣内部での混乱など、そういった環境下では決定できなかった判断のように感じます。ガバナンスや経営体制は本当に大事です。

近年、マッキンゼーやBCGのベテランコンサルタントが独立した小規模コンサル会社も増えました。大手に準ずるクオリティもあってフィーはかなりリーズナブルなので、弊社のような中小規模の投資案件でも助言してもらうケースが増えてます。 逆に言えば大手は高すぎて頼めません。。。

高収入のプロフェッショナルファームでは普通の話じゃないんですかね。パフォーマンスの成長が見込めない人には、かなりの金銭的補償をする代わりに退職していただく。日本の法制上では早期退職制度っぽいですが、（水面下でなく堂々と）指名でやるところが違う。 日本でも以前、ホワイトカラーエグゼンプションとかで、一定額以上の年収の方には金銭補償を前提に退職を促すことができるようにするとの動きがありましたが、マスコミの大反対で挫折しました。 高収入を得ておきながらパフォーマンスの上がらない人に辞めていただくのは、会社としても、また同僚・部下・後輩からしてもある意味当然かと思います。高収入の人まで過剰に雇用保護することになってしまっている解雇規制は緩和しないと、（ハイスペック）労働市場は活性化せず、能力の高い人の活躍の場を奪い、社会の生産性停滞の一因になっていると思います。

ドラマ、何回分か見ましたがおもしろかった。今回の対談内容もそうなんですが、にやにやしながら「そうだよなあ」と同感してしまいました。 特に昨今、当事者同士は何とも思っていないのに、無関係の第三者が「〇〇ハラだ」と大騒ぎにしてしまうケースが多い。グレーゾーンが多くて判断の難しい話ではありますが、外野が過敏に反応しすぎるとみんな生きづらくなると思いますね。

記事の中の一部にある「経営者の意識変革」は必要だと思います。 中小企業の経営者からすると顧客である大企業に値上げを要請するのは「怖い」という心理。30年も続いていますから分からなくはないですが、明らかに世の中の動きは変わっていると思いますし、合理的な説明をすれば多くの顧客は理解を示すと思います。 あとは、ドイツの事例のように、・解雇規制の一部緩和、・失業保険の一部制限→学び直しや紹介への振り分け、あたりは必須ではないかと思います。雇用が良い方向へ流動化することは、長年凝り固まった日本の活性化には必要だと思います。 最後に。 斎藤陽さんのコメントに同感。いつもいつも「内部留保を還元しろ説」を唱える記事を見ると、？？？となってしまいます。

タイトルを見て記事を見ましたが、結論にはずっこけました。 とはいえ、おそらくそういう忖度？が理由なんだろうなとは感じました。 税務当局の皆さんの気持ちはわからなくはないですが、毎年誠実に納税手続きをしている世の中の大多数の人からしたら、国税は何やってるの？と思うのは当然。正当な権限なのにそれを行使する対象があまりに偏るようだと、その権限てどうなのよ？？と思われてしまいます。 政治団体も含めて、第三者による毎年の監査と、民間と変わらない頻度での税務調査を義務付けるというのが、改革の第一歩じゃないでしょうか。 政治にカネがかかるとか云々は理由にならないでしょう。