辛坊 正記

安倍政権の誕生で大胆な金融緩和への期待が始まって円が安くなり始める直前の２０１２年頃まで、日本でアジア諸国からの観光客を見ることは稀でした。円安が進むに連れて訪日外国人が増え始め、最近の急激な円安で、こうした人たちが日本に落として下さるお金が一気に増え、逆に日本人にとって海外旅行が高値の花になり、昨年度の旅行収支の黒字は４兆２千億円に膨らみました。２０１２年度は１兆円の赤字でしたから、旅行収支の増加は５兆２千億円で、「毎年拡大を続け、昨年度は５.４兆円」というデジタル赤字に見合います。 ２０１２年以前は日本旅行が高嶺の花だったアジアの諸国から多くの旅行者が日本に来て下さるが、日本人には海外旅行が円安で高嶺の花になり、旅行収支で浮いたお金がデジタル赤字に回る。政府はなんとかしようと力を入れていますが、クラウドやら様々なウェブ関連サービスやらソフトウェア開発やらへの支払いで海外に流出するお金が急増し、今後も増え続けそうな勢いで、国内勢は技術力でも供給力でも、もはや太刀打ちできません。 かつて東京銀座あたりでさえも姿を見ることが稀だったアジアからのお客様や欧米からのお客様が、日本中に溢れています。デジタル赤字が膨らんで円安要因になり、円安で外国からのお客様が増え、日本人は海外旅行が楽しめなくなり、もっぱら外国からのお客様に安いサービスを提供することに終始する。こうした現象に、かつての日本人がタダ同然の安さに感じて訪れたアジアの途上国並の姿が重なって、世界の中で相対的に貧しくなりつつある日本の現状を感じないでもありません。 ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、ニューヨーク・マンハッタンのど真ん中のタイムズスクエアの看板さえも世界を席巻する日本企業が大部分を占めて、旅行収支の赤字を貿易収支の黒字が埋めていた時代がありました。そうした時代を知る身には、ちょっぴり寂しいニュースです。　f(^^;

経常収支が黒字ということは、政府の赤字と民間の黒字を足した日本全体は黒字、つまり日本が生み出したモノやサービス等々の価値の取引結果が対外的に黒字ということで、政府が大きな赤字と借金を抱えるにも拘わらず、日本が安定していられる大きな要因の一つです。それが過去最大の黒字というのは、資金ベースで黒字かどうかというのは脇に置き、先ずは大きな安心材料です。 その主因が「訪日客の増加で旅行収支の黒字額が大きく伸びた」ことだということで、旅行収支は確かに、過去最大だったコロナ禍直前の２０１９年度の２兆４千億円から４兆２千億円に激増しています。 旅行収支は大胆な金融緩和への期待で円安が進み始めた２０１２年度からコロナ禍直前の２０１９年度まで一貫して改善を続け、２０１４年度に赤字から黒字に転じています。これは円の実力低下で日本の物価が外国人にとってじわじわ安くなり続け、外国の物価が日本人にとってじわじわ高くなり続けた期間と重なります。そしてコロナ禍で一旦動きが止ったのち、ここに来て一段と加速した円安で、一気に黒字幅が膨らんだわけですね。 外国の物価が高くなり過ぎて日本人が海外旅行を躊躇う傍ら、２０１２年以前は日本で姿を見ることも稀だったアジア諸国を含む各国から観光客が日本に大量にやって来て、安い安いと喜んで元気に買い物や飲食をして下さる結果です。日本経済にとって大変有難いことではありますが、ニューヨークに行ってもパリに行ってもロンドンに行っても物価が安く感じられ、日本人が大挙して押しかけて高級ホテルに泊まってブランド品を買い漁って顰蹙を買った過去を知る身には、ちょっぴりもの悲しさを感じさせる出来事です　(*_*)

日銀と政府が組んで実質的な円安政策を続けているうえ、長年の財政拡張と金融緩和の組み合わせで金利上昇に耐えられない構図が出来上がっていますから、いかに日銀総裁が為替に注目していると”口先介入”で牽制しても、意表を突いた急激な利上げは実際には難しい。そうなると、円安を期した投機の勢いは、たぶん、簡単には収まりません。 そんな中、実際に介入しても押し戻されることがはっきりすれば、今後の介入は、投機筋に絶好の儲けの機会を与えることになりかねませんし、介入に限界があると投機筋に見くびられるのも、絶対に避けたいところでしょう。介入余地が大きく広がっているように見せながら、すべてを曖昧にして疑心暗鬼を誘っておくことが、最善の防御策かと納得です。米国債を売ることが仮に米国当局と合意出来ていなくとも、手の内を明かさなければならない理由はないはずです。 国連から制裁を課されながら核ミサイルの開発に突き進むどこかの国じゃないですが、核で報復する能力を持っている、権力を握る親分が何をするか分からない、という状況は、相手に恐怖心を植え付けて攻撃を思いとどまらせる大きな抑止力になりますからね　(^^;

「特捜部は松本被告を起訴したものの、安倍派の事務総長経験者ら幹部議員については、松本被告との共謀が認められなかったとして、立件を見送っている」　（＠＠。 「松本淳一郎」をインターネットをググっても本件関係以外で殆どヒットしないので、世耕氏がNTTの幹部から連れてこられたということくらいしか、私には分かりません。７６歳というご年齢と、本件を除けばネットに殆ど情報がないことから察するに、純然たる民間人として人生を送られて、いざという時の首切り要員、ン？尻尾切り要員？、まあどっちでも良いですが、そういう役割を担うべく「会計責任者兼事務局長」という一見重いタイトルに”抜擢”されたんじゃないかという気がします。だって、政治の世界を殆ど知らず議員経験も無い”会計責任者兼事務局長が、大物政治家も絡むこれだけの資金の扱い方、故安倍元総理がやめようと言っても終わらなかったほどの重い事案の扱い方を、自ら決める裁量と権限を実態的に与えられていたとはとても思えませんものね。名前は重々しいけど、実態は多分軽いポジションでしょう。 日本の犯罪捜査の恐いところは、事件の構図をどのように描くかも、立件するかしないかの判断も、検察当局の胸三寸にあって、誰もそれに意を唱えられないところであるような気がします。検察審査会はありますが、たとえそこに持ち込まれても抜け道は多々あって、根本的なところで構図が崩れることは先ずないでしょうから、ややこしいところには踏み込まないのが一番です。かといって、世論がこれだけ盛り上がっている案件で誰も立件しなければ、検察のメンツと庶民の気持ちが収まりません。 税金や社会保険料は取り易いところから取る、犯罪は裁き易いところから裁く、といった風潮が、政治と関係各所に拡がっていなければいいけれど。 いや、本件の裏事情を知る立場に全くない私の、単なる妄想に過ぎません　f(^^;

「育児のために柔軟な勤務ができるよう制度化する方針を示した。国立の保育所を拡大し、保育士の処遇改善も図る」　（＠＠。 ２０２１年の合計特殊出生率は、OECD３８カ国中、日本が３５位の１.3、イタリア、スペインが続いて韓国が唯一１０を下回る０.８０８で最下位です（世銀データ）。その韓国の出生率が２０２３年は０.７２まで落ちたということですね・・・　 「首都ソウル市内の大学や企業を目標にした競争が激しく、少子化の原因にもなっている」という状況を、日本が試みてさして成果が上がったと思えぬ上記の対応を推し進めるだけで改善できるのか。我が国にとっても他人事ではないだけに、有効性が検証出来る画期的な施策が打ち出されるよう念じます　(^.^)/~~~フレ！

「ライドシェア、開始から1カ月　広がるか、安全担保が前提」　（＠＠。 日本版ライドシェアはライドシェアでなく、タクシー会社の運転手不足の解消策。ライドシェアは未だに日本に入っていないというのが現実です。 タクシーは、知らない土地に行って知らない人が運転する知らないクルマに乗るなぞ怖くてできなかった時代に、一定の条件を備えた事業者に政府が「タクシー」という名のお墨付を与えて安心・安全を担保する仕組みです。 ライドシェアは、GPS、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、客と運転手の相互評価、スマホといった新しい技術とシステムが、SNSで安心と安全を担保する仕組みです。 タクシーとライドシェアは人を運ぶという点で似ていても、社会インフラとして全くの別物です。これをタクシー業法の枠内に押し込めて実質的に認めず、日本版と称されるまがい物をライドシェアと同列に並べて「拡がるか、安全担保が前提」なんて言っているようじゃ、大本営発表に誤魔化されて国民の現状認識を誤らせかねないように感じます。 日本版ライドシェアなるものは、タクシー会社とタクシー議連に代表される政治家と監督官庁の権益の”シェア”に過ぎません。敢えていうならタクシー利権への相乗り（ライド）です。登場から僅か２年で世界８００都市に拡がったほどのメリットの恩恵は、日本国民に及びません。なんだかなぁ・・・　（・・;

異次元緩和で無理やり起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくするとリフレ策が一世を風靡し始めた当初から言い続けて来ましたが、インフレが激しくなって以来、実質賃金が下がり続けるところにその兆候を感じます。資源高と円安で交易条件が悪化して日本企業が生み出す価値、即ち賃金の原資の一部が海外に流出しているのですから、円安を原因とするインフレを超える賃上げが出来る筈がありません。 今年の賃上げ率の高さが喧伝されますが、過去２年の賃上げはインフレに追いつかず、その分、労働分配率が下がっています。人手不足と政府の音頭で労働分配率が元に戻って瞬間的に実質賃金が上がる状況が仮に生まれても、生産性が向上して企業が生み出す真の価値、即ち真の賃金原資が増えない限り、長続きする筈がありません。 円安で日本が生み出すモノとサービスと蓄えた資産の価値が世界の中でバーゲンセール状態になっているのです。これが続けば日本人が世界の中で相対的に貧しくなるのは必定で、実質賃金も中長期的に下がり続けるのが自明の理。インフレと賃上げのタイミングのずれで一時的に実質賃金が上がっても、長続きするとは思えません。 円安で無理やり起こすインフレが日本を成長させて国民を豊かにするという幻想は、そろそろ捨て去るべき時が来ているように思います。実質賃金を上げるには、日本のビジネス環境を改善し、日本で生産性の高い企業と産業を育て、伸び続ける世界の需要を取り込んで、一人当たりGDPを増やして行くほかないのです。

４月２９日に５兆円規模、５月２日も３兆円規模の介入があったとの推察が既に何度も報じられているので特に驚きはありません。植田総裁のアピールもまた然り。 １回目は一旦円高に動いて押し戻される途中で２回目の介入が入って更に円高になりました。一瞬１５１円近辺まで行った２回目の介入も、再び押し戻されて今は１５５円台。米国との調整がどの程度進んでいるかは分かりませんが、３回目の介入はかなり難しい状況にあるかもしれません。 為替は財務省の管轄で日銀が目標するところではないというのが日銀の公式見解ですが、量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒けば世界のモノとサービスの価値に対して円の価値が下がる、即ち円安になるのは当然ですし、政策金利と長期金利を共に低く抑え込めば円を持つ魅力が相対的に下がってこれまた円安になるのは当然です。ここまで円安が激しくなって日本が生み出す労働力とモノとサービスと資産が世界の中でバーゲンセール状態になり、円安で輸入資源を買い負ける状態が生まれてインフレが昂進すれば、そして日銀が円の毀損策を取る中で為替介入することの限界が見えてくれば、為替は財務省の管轄と言って済ますわけにもいかなくなって来たということでしょう。 しかし「（為替）動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と植田総裁が仰っても、為替がさして円高方向に動く様子はありません。異次元緩和による巨額の資金供給と長年に亘る低金利で　①１２００兆円の政府の低利の借金　②６００兆円の日銀保有の低利国債　③家計が持つ変動金利住宅ローン　④企業が長期運転資金（赤字資金を含む）と設備資金に充てる短期転がし貸金　⑤一部地銀等が積上げた低金利の長期債や長期固定低金利の不動産貸金　といったものが積み上がっていますから、金利を急激に引き上げれば景気が一気に冷えかねません。実態的に３％を超えるインフレが２年以上も続いているにも拘わらず、日銀が”基調的なインフレ率“なる摩訶不思議なものを持ち出してインフレは十分でないと主張して低金利策を続けざるを得ない状況にあると、たぶん見切っているからでしょう。 円安とそれに起因するインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくします。インフレが昂進して以来、２年以上に亘って実質賃金が下がり続けているのがその証左。難儀なことではありますね・・・　（・・;ウーン

「上振れリスクが大きくなった場合、利上げのタイミングの前倒しを検討する」、「下振れリスクが高まった場合には、現在の緩和的な環境をより長く維持していく」、「必要があれば、これまで用いてきたさまざまな非伝統的な手段も含め、あらゆる手段をあらかじめ排除することなく、対応を考えていく」　（＠＠。 要は、状況に応じて何でもやりますということですね、たぶん。 長く続いた異次元の金融緩和と財政拡張で、日本経済の背後には、今の低金利政策を本格的に変えれば溜まりに溜まった歪が一気に表面化する、今の政策を続ければ歪が益々大きくなる、というジレンマが生まれています。“基調的インフレ率”という摩訶不思議なものはいざ知らず、顕在化しているインフレと急激な円安は、その歪が日銀のコントロール外のところで噴き出したものであるように感じます。　 インフレに関しては上振れリスクの方が高そうに感じますが、インフレ退治に乗り出せば、一気に景気が冷えるリスクも孕んでいるのが今の日本の経済状況です。溜まった歪が大きいだけに、政策変更による景気の振れ幅は半端なものじゃないでしょう。これ以上の円安とインフレはなんとか止めたいけれど、景気の急減速が起きたらどうしよう、という日銀の悩みを感じないでもありません。さて、円安とインフレは、この先、どうなって行くものか・・・　（・・;

リスクが高まれば保険会社が保険料を引き上げるのは当然で、「自然災害の激甚化や住宅修理費の高騰」で保険金の支払いリスクが真にが高まっているなら、保険料の引き上げはやむを得ないところでしょう。インフレによる人件費等の高騰等で保険会社の経費が増えていてもまた同じ。 それはそれとして、保険料のかなりの部分は保険会社の経費と利益に回りますから、１００億円とは言わないまでも、火災や風水害、地震等で家が壊れても、手金で建て替えて痛痒を感じない程度の資産を持つ人は、保険に入らない方が確率的に有利です。 火災保険料が上がっても入らざるを得ないのは、それだけの余裕がない私のような“貧しい人”で、富める人ほど保険料が節約できるということに、切ないものを感じないでもありません　f(^^;

通貨の対ドル価値が過去５年で２０分の１に落ち、年率３００％だ、４００％だ、というインフレが続いているのですからそりゃそうなるでしょう。 ペソを捨てて通貨を米ドルにするといった極端な話も選挙戦の最中に出ていましたが、ここまで来ると、そのくらいの荒療治を覚悟をしないと、通貨価値の下落を止めるのは難しいかもしれません。流石に私も記憶はないですが、旧円の預金を封鎖して強制的に新円に切り換えてインフレを抑えた戦後の日本も、今のアルゼンチンと似た状況下にあったのだろうと想像します。預金封鎖で国債と円が紙くずになった話を両親がしているのを子供のころに聞きました。 中学生だったころ、先生からアルゼンチンは豊かな憧れの国だと教わりました。しかしその後、アルゼンチンの政府が放漫財政で借金を積み上げ、私が銀行に入って国際部門で働き始めた１９８０年代の初めころ、米国がインフレ退治のため金利を大きく引き上げた途端にデフォルトし、その後は立て直しがうまく行かず混乱に混乱を重ね、今では昔の豊かさは面影さえもありません。 借金と利息を借り換え続けることが出来る限り財政が行き詰ることはないですが、何かへん、ということが嵩じて借り換えが難しくなった瞬間、危機は突然やって来ます。かつてのアルゼンチンがそうでした。自国通貨を大量発行して凌ぐことは出来ますが、その代償は、通貨価値の毀損と激しいインフレです。たとえデフォルトにならずとも、これは、国民の豊かさを激しく毀損するという意味で、国家運営の破綻でしょう。 中学生だったころ、パンパを背景に躍動する若い女性の写真に憧れを抱いたアルゼンチンが、こんなことになろうとは・・・　（・・;

日銀が何と言おうとも、モノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒く異次元緩和が、円の価値の毀損策であることは明らかです。政府と日銀が組んでこれを進めるなかで元手に限りがある為替介入を財務省がやっても、その効果は限られます。１５０円を超える極端なインフレになって日本の労働力も日本の財とサービスも世界の中でバーゲンセール状態になる中で、そして輸入に頼る資源が円の購入力低下で買い負けかねない状態になる中で、物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として、日本銀行も流石に為替は財務省の問題で日銀の守備範囲ではないと言っていられなくなって来たということか・・・ とはいえ、長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで、日本経済の背後には、利上げに耐えられない構図が生まれています。量的縮小で長期金利が上がったり、政策金利の引き上げで短期金利が上がったりしたら、景気が一気に失速しかねません。そういう意味で、円の魅力を高める利上げの容認は難しい。 口先だけの介入に終わるのか、それともリスク覚悟で金利上昇の容認に動くのか。火中の栗を拾われた植田総裁の難路が続きそう　(^.^)/~~~フレ！