実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え
コメント
選択しているユーザー
異次元緩和で無理やり起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくするとリフレ策が一世を風靡し始めた当初から言い続けて来ましたが、インフレが激しくなって以来、実質賃金が下がり続けるところにその兆候を感じます。資源高と円安で交易条件が悪化して日本企業が生み出す価値、即ち賃金の原資の一部が海外に流出しているのですから、円安を原因とするインフレを超える賃上げが出来る筈がありません。
今年の賃上げ率の高さが喧伝されますが、過去２年の賃上げはインフレに追いつかず、その分、労働分配率が下がっています。人手不足と政府の音頭で労働分配率が元に戻って瞬間的に実質賃金が上がる状況が仮に生まれても、生産性が向上して企業が生み出す真の価値、即ち真の賃金原資が増えない限り、長続きする筈がありません。
円安で日本が生み出すモノとサービスと蓄えた資産の価値が世界の中でバーゲンセール状態になっているのです。これが続けば日本人が世界の中で相対的に貧しくなるのは必定で、実質賃金も中長期的に下がり続けるのが自明の理。インフレと賃上げのタイミングのずれで一時的に実質賃金が上がっても、長続きするとは思えません。
円安で無理やり起こすインフレが日本を成長させて国民を豊かにするという幻想は、そろそろ捨て去るべき時が来ているように思います。実質賃金を上げるには、日本のビジネス環境を改善し、日本で生産性の高い企業と産業を育て、伸び続ける世界の需要を取り込んで、一人当たりGDPを増やして行くほかないのです。
注目のコメント
昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。
実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。
また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。
こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。記事にあるように、今後の推移が重要ですね。賃上げはこれから反映される。物価は円安の影響は今後落ち着き、資源価格のさらなる上昇がなければ、企業によっては再び価格で勝負することや、消費の停滞でこれまでのようなペースでは上がり続けることが難しくなるかもしれない。それによって実質賃金にプラスとなることで消費も持ち直すことになれば好循環に向かう。
肝は消費が停滞し、価格競争に再び戻ってしまい、それが賃上げに影響すること。欧州のようにマクロが厳しくても賃上げと値上げが続くようにならないと、国際的な労働生産性の比較で置いてきぼりになってしまう。企業の賃金改定は高頻度でするものではないですし、今の商品・サービスの値上げ幅やペースにすぐに追い付かないのは当然と言えば当然です。今年の春闘の賃上げ分が4月以降少しずつ反映されてくるとは思いますが、値上げの動きがもう少し落ち着いてこないことには実質賃金が安定してプラスで推移する状態にはなりづらいように思います。
