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店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応
日本経済新聞
若原 芳治若原会計事務所 公認会計士・税理士
日経新聞の理解力が低いのか、金融庁の担当者の説明が悪いのか原因についてはよく分からないですが、この見出しは完全にミスリードを誘うのではないかと思います。特に1面の見出しなので正確な記載をお願いしたいです。 会計基準は米国基準、国際会計基準、日本基準の3つに集約されています。そのなかで、ローカル基準の日本基準だけが政策的にルールの緩和を認めていたら日本基準を使う日本企業に対して国際的な信頼を失ってしまうことは明らかです。 そのため日経新聞の1面の見出しにあるような「店舗・工場の減損見送り」を政策的に一律に容認することはないと思います。 おそらく金融庁、公認会計士協会などからなる対策協議会から既存のルールの枠組みの範囲内で、コロナの影響を過度に保守的な見積りとならないように要請する文書が出てくるだけではないかと思います。ただ、それでは新聞記事としての面白みがないため、刺激的なタイトルをつけたのではないかと思います。 金融庁であれば、国内の金融機関向けに、融資判断に際して現損に関して減損等の影響を弾力的に判断するように要請したほうがよほど現実的だと思います。 このニュースに関する日本公認会計士協会のコメントです。 https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200403igf.html
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