牛嶋 崇

皆がざっくりと体感的に感じていることを分解して、数式にして、定義して、納得させる。そして、その考察は我々が既に感覚としてもっている感想に非常に近いという研究者の狂気に感謝。 そう私も集中力を締切や同僚といった外的プレッシャーに依らない方法を模索中である（NewsPicksに逃げているｗ）

日本のポテンシャルは凄い、ジャパンインサイドだ、奥ゆかしさを捨ててマーケティングの力で日本を輝かせよう、という論調。 個人的には7割賛成。 なぜ7割かというと、どうしても日本万歳な自画自賛感が醸し出されるからだ。つまり今の俺は仮の姿（能を隠す）で、実はもっとちゃんとプロモーションすればビッグな俺になる、というような浅はかさを感じてしまうからである。 日本の失われた30年が失策であることに間違いない。それは時の政権（もっぱら自民党）に偏向報道を繰り返す報道機関、公共放送の役割を担っていないNHK、財務省や日銀に原因があり、それらの反省が活かされている様子は正直見えない。結局は民間頼み、現場だよりでリーダーシップがないのだ。

これは面白い取組みだと思う。金融機関という性質から、保有するデータの質はかなり質が高い。他業界、他業種がリーチできないデータを膨大に保有しているはず（しかもリテールの割合が高い地銀） これまでそうしたデータを活用して付加価値を生み出す取り組みはあまり聞いたことがなかったが、ここにマーケ、広告が専門の電通と組むことで面白いシナジーが生まれそう。 （いつぞやのスキャンダル的に、なんだかんだで実働は下請け、孫請けで、右から左の中抜きに徹するのでなく、プロパーの優秀なデータサイエンティストやマーケーターを入れてしっかり取り組んでほしい）

他の方も言っているが退職金が億とかでるならいざ知らず、普通の労働者にはそんなに絶望するような金額差でもない模様。 こうして煽るマスコミにも不信感だが、こと税回りになると急にフットワーク軽く働くように見える政治家にも不信感。 まあ、これだけ世の中が変化する中で、数十年前と同じ税制、社会保障制度、年金制度のまま行くってのが無理があるからいつか誰かがやらなきゃいけないのだけど・・・ にしても社会保障費、高齢者万歳な現行制度にフットワーク軽くメスを入れてくれる志士は令和にいないのか？

断言するがNHK会長も現経営陣も経営者ではない（経営をしていない）。数十年に亘り放送法に胡坐をかき受信料を徴収し、潤沢な資金力でTV業界に君臨し続けてきた。NHK党の活動もあるが、そもそもが世界の潮流としてこれまでのスキームが通用すると思っている所がやばい。受信料の1割削減という小手先の施策をやっちゃうところもやばい。これはNHKが長きにわたりきちんとした経営ができていない（受信料に下駄をはかせてもらってきたから、競合力が育っていない）ことの証左だろう。 せめてNHKが本当の意味での公共放送の役目をはたしてきていれば、ここまで国民の多くから嫌われることもなかったであろう。最近BBCにより発覚したジャニーズ問題は最たる例だ。あれにより日本では公共放送が公共放送の役目をはたしていない、放送・報道ガバナンスがズタボロな国だという印象を全世界に与えてしまっている。 結局忖度報道しかできないのであればNHKは公共放送という大義名分を捨て去ってはどうだろうか？そして自由競争の基で本当によい番組を作って有料配信して戦ってほしい。 余談だが、NHKの大河ドラマもひどいものだ。重厚なストーリーや演技、演出は失われ、時の有名俳優や芸能人とCG頼み。歴史ものにライトな層を取り込もうと思っているのが、ストーリーが現代的なチープな恋愛・ファミリー物語に終始している。もはや観る気さえしない。

そもそもが子育て世代だけまるっと扶養控除を取られて、そこから児童手当を所得に応じて支給、というのが謎制度で無駄の極み。扶養控除をとっておいて勝手に所得で区切られて割を食ってきたのが高所得（てかここでの定義の高所得も全然高所得ではなく、2~3人子育てしてて普通に暮らせるレベル）で、そこにちょこっと是正が入ったら今度は低中世帯への効果がどうこう言うこの報道姿勢よ。この記事を書いた記者のレベルが知れる（と思ったら共同通信なので妙に納得）

アメリカこそ実際のコーディングはインドのITベンダーに丸投げ、問題発生しても発生原因の特定すらできずにITベンダーの責任とのらりくらり時間だけ経過する事例ばっか経験してるけど、厚切りジェイソンは住んでる世界が違うんかな？ アメリカよいしょな記事は日本に多いけど、アメリカは見た目だけ整えることに長けてるけど、中身は張子ってケースばかりよ。 労働者が基本怠けることを考えてるという点は同意。そして、日本の労働者は逆に自傷行為のごとく自らきつい働き方をしてると思う。もっと楽に、効率的になっていいのだけど、これはもう経営者の責任で、戦後生まれの高度経済成長と共に大人になり、日本を食い潰している世代が経団連含め多く日本の財界に君臨する状況では、あと10ー20年はまたなきゃいけなさそう。

言いたいことは理解できるが転職時の年収は上げることを前提にすべき。長いキャリア人生の中で勝負にでるとき（上場目指す、創業メンバーなる等）は一時的な年収ダウンは勿論問題ないが、それは勝負時のみにするのみ。つまりあっても2、3回程度。それ以外は年収アップを前提にしないと年齢重ねるごとに逆に選択肢が狭まることになる。 この「年収だけじゃない」「年収でなく経験を買え（だから年収下がっても転職しよう）」で得するのは、高い給与払えない中小、スタートアップやそこに人をながす人材会社のみ。悪いが彼らは我々のキャリアを真剣に考えてるかというとそうでなく、言うなれば飯の種の持ち玉の一つでしかない。 ポジショントークと実情はしっかり見極めて転職はしたい。一回きりの人生。今やれることは無限でなく有限なので、その有限の選択肢の中から1番自分がバリューだせて自分や家族がハッピーになる選択肢は何だろうか？

日本郵政が楽天グループ株に関連して800億円の損失を計上するとの報道は注目すべきである。日本郵政は過去に大型買収で損失を出した経験があり、今回の投資判断についても慎重な評価が求められる。楽天グループの株価は携帯電話事業の不振により大幅に下落しており、その影響で日本郵政は保有株の評価を減らす必要に迫られた。このような状況で日本郵政の楽天グループへの出資判断が適切であったのか疑問視される可能性もある。楽天グループが赤字決算や財務基盤の悪化に直面していることも考慮すべきであり、今後の楽天グループの株価や財務状況の回復が注目される。投資判断においてはリスク管理の重要性を再確認し、将来の事業展望や収益性を慎重に評価する必要がある。

静銀はここ２０年位は攻めた融資姿勢を見せる地銀として評価が高かった。エクイティデットについて当方は詳しくはないのだが、そもそも日本の銀行の融資評価は”脳死”している（資産評価に重点を置く、まさに「晴れの日に傘を貸す」スタイル）ので、それがようやく本来の金融機関としての役割を担ったというところか。 だが、私はここにも懐疑的である（繰り返しになるが、実際のエクイティデットの実情を知らないので、実情とは異なる見当違いの意見かもしれないが・・） というのも、静銀は融資の各となる不動産融資でここ２０年程業績を伸ばしている。要は他の銀行が渋る案件にも融資が引っ張れるということでサラリーマン投資家が殺到した。スルガ銀程利率は高くなく（とはいえこの超低金利時代に3％越は当たり前）耐用年数超木造物件にも30年融資がひっぱれるという日本の融資環境からするとぶっとんだことをしている。 これを外側から表面だけみると「攻める地銀」「不動産の将来価値に利益のある地銀」といった感じでウェルカムな風潮が流れているのが現状だ（地銀の評価ランキングでは2000年代前半から既に高順位をつけ続けていたと記憶している） 一方で内情はというと、このサラリーマン投資家が使用している融資は不動産ローンでもなんでもなく、サラリーマン投資家個人への個人ローンにきわめて近い。つまり不動産なんてそもそも見ていないのだ。この個人が３０年かけて3％超のローンを返済できるかどうかが肝で、サラリーマン投資家の資産状況と属性のみを重点評価している（ここで資産状況を”ふかす”（通帳等の公文書偽造をする）人が多いのも事実で不動産業界では当たり前のように横行している） 確かに他行の個人ローンでは、限度額で800万、利率でも4～5％とかがざらなのでそれよりはマシではあるのだが、静銀の取り組みは不動産融資の蓑を借りた個人ローンの拡大である。これはこれまでの不動産評価に何も風穴を開けておらず、寧ろ不幸になるサラリーマン（自称）投資家を増やす結果にしかなっていない。 過去２０年程の静銀をみていると、このエクイティデットの取り組むも同じような結果にしかならないのではと思料している。

アメリカ現地で生活しているコロナ禍が随分落ち着いた2022年あたりから急激なインフレ、物価高にさいなまれている。スーパーに行ってもたった1～2年で1.5倍とか2倍になった商品もちらほら。そんななか物価高ストップ、そして景気を冷え込ませないようにソフトランディングするのは至難のわざ。 そうした事情を考えると議長発言は「こう言うしかないよね」というのが感想で堅いラインだと思う。 果たして本当に利上げに踏み切るのか、踏み切らないのか、踏み切るならいつか、というのは予測織り込み済みな内容であればあるほど効果がないので、ここは実勢経済を観つつ直前になって発言内容はかためると思うので、物価指数や原油価格（ウクライナ情勢）に注視したい。

職業柄周りに財務省の出向者がちらほらいて、皆キャリアも学歴も総じて優秀。東大京大当たり前で、話しても理路整然とした方が多いのだが、なぜか財務省という集合体になると、財務省の動きは理解できない。無学な私（庶民感覚強めだと自負している）にとっては財務省は日本を悪い方向に向かわせているように思えてならない。 多大な歳出項目の社会保障費は厚労省管轄（だよね？）なので財務省はそこと帳尻を合わせるしかないことは理解はできるのだが、国債償還60年ルールといい、もっとやりようがないのか？と思う。