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【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも
note(ノート)
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
この一年の新型コロナの対応(報道)を見て、私は東京の対応を評価していません。その大きな理由は知事の説明で数字が話されることがない(少ない?)点にあります。 「今は非常に逼迫した状態にある」というような表現を聞くたびに、数量で状況を把握できていないのだろうなと感じていました。 細かい数字ではなくても報道陣の質問に答えるときでも「今は7割と報告を受けています。これは先週の75%の状況と比較して大きな減少とは言えませんのでまだ対策の継続を呼びかけ続ける必要があると考えています」というような返答なら、聞いている方も9割ではなく7割なんだとか、概要把握がちゃんとできているな(安心できる)と感じることができます。 それが、 「まだまだ気を緩めることができない状態です」というような返答だと、この人は本当に状況を把握できているのだろうかと疑ってもしまいます。 このことは大阪の吉村知事の話されていることと比較するとよくわかります。吉村知事は今回の大阪の解除判断についても厳密ではないにしてもちゃんと数字を示してその状況になれば解除の判断を考えると報道陣の質問に答える形でマスコミを通じて府民に話されてました。 聞いていて明確ですしとても安心感があります。 少なくとも(大阪の)知事は状況を客観的視点で把握されているということがわかります。それだけでも安心感を感じます。 私は首都圏住民でないので東京のことを他人事としてこのように評価できますが、住民であったとするとおそらく大きな不安と不満を感じると思います。 この記事が指摘する病床数の変更もこのような東京で状況把握が十分に行われていない(と思われる)現状を示していると思います。 私は東京の住民ではありませんが日本に住む日本人ですので、首都のこのような低機能な状況については心配になります。こんなところで開催されるオリンピックが本当に安全安心に行えるのか? それを示すためにも世界に説明できるコロナ状況の報告ができる必要はあると思います。 小池都知事のリーダーシップでできないなら強力な支援者を補佐に付けてちゃんとした現状把握とそれに基づく理論的な対策の実施ができるようにしなければならないか思います。 (今から都知事を選び直す時間はないと思いますのでブレインを補うしか現状を変える方法はないと考えます)
150Picks
鬼滅の刃「遊郭編」の炎上報道で考える、軽くなるメディアの「炎上」記事が生むリスク
Yahoo!ニュース 個人
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
見事、「鬼滅の刃」+「炎上」のタイトルで記事を読んでしまいました(^^); マスコミが事実の一部分だけを切り出して煽る記事は報道として問題があると思っていますが、鬼滅の刃の炎上はこの記事の内容ではデイリースポーツと東スポが炎上と報じたということなので個人的には「娯楽として別によいのでは」という気持ちです。 スポーツ新聞にまで厳格に「報道」を求めようとは(個人的に)思っていません。もちろん報じる試合結果に間違いがあってはいけないとか思いますが、巨人贔屓であったり阪神贔屓であったりする見出しや記事は「スポーツ新聞」として読者に応える姿勢であると思えるので、気になりません。 そんな(スポーツ)新聞が「炎上」をキーワードに注目を集めようと記事を書いても(多くの)読み手は一定のフィルターを通して記事を読むのである意味温かい目で見ることができるのではないかと思います。 ただ、 この記事でグラフを使って示されているように、本当の炎上と作られた炎上はITによって簡単に見分けられてしまう時代になっています。 マスコミがもしも炎上を演出しようと記事を書いてもデータがそれを人為的なものであることをすぐに暴いてしまいます。 (スポーツ新聞はともかく)大手新聞社やテレビ局はこのことをしっかり理解しておかないとつまらない煽り記事を書けば目の前の注目を集めることはできても報道内容を信用されないメディアと認知され結果として注目されない存在となってしまいます。 地上波テレビも新聞も今のままでは生き残れないと思っていますし、生き残れなくても個人的には残念とは思わないですが、時代に合わせてあるいは時代のニーズを掴んで変化して欲しいな とは思います。
196Picks
【就活】ジョブ型の波に、どうついていく? コロナで変わる、長期インターンの最前線
JobPicks(ジョブピックス) | みんなでつくる仕事図鑑
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
「(日本は)今後も人口減少が進行していきます。若い人が確実に減るので、(中略)いや応なしに海外の人材を採用することになります。 では、海外のスタンダードな雇用形態はなにか。仕事に人を割り当てるジョブ型ですよね。企業側も、変化せざるを得ないのです。」 個人的にはジョブ型には懐疑的で、パートナーシップ型より必ずしも優れているとは思わない。(長所も短所もあると思う) それでもこの記事の上の部分にあるように多くの企業はジョブ型にシフトしていくと思う。日本で日本語で日本人と仕事をするという形が変わるなら、働き方も世界のスタンダードな形に変わっていくのは仕方がないというか自然なことだと思う。 日本の技術や影響力が世界の上位でなくなれば、「日本語で日本人と」という形は無くなっていくことになると思う。 流行りの5Gにしても、DXにしてもすでに日本は世界のトップでは無くなっている。自動車でさえEVへの変革の流れの中で世界トップの会社を持つ国でいられるかどうかわからない。 仮にトップでいられる仕事や分野があったとしても日本人だけでそれを維持し続けることは難しくなると思う。 いずれにしても世界の中の日本として世界のスタンダードに合わせた変化が必要になってくると思う。 かつて、着物を着ていた日本人が洋服を着るようになったように、パートナーシップ型だった雇用形態もジョブ型になるのは案外近い将来のことかもしれないと思う。 学生だけでなく、すでにサラリーマンとして仕事をしている人もその変化に対応できる柔軟さを身につけられるようにしておかなければならない。と思う。
142Picks
ネット通販「初回無料」、解約しない限り高額請求…刑事罰導入へ最終調整
読売新聞
ジェフ・ベゾスも使った「ループ図」の破壊力
東洋経済オンライン
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
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2019Picks
日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題
東洋経済オンライン
またも厚労省! 接触アプリ不具合が明らかにした日本ITの深い闇
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
多くのピッカーの方々のコメントを読むと沢山の気づきを得られます。 特に、Sakakibara Nさんのコメントは勉強になりました。 「…店の運営ですら、(中略) そこに多数の食材納入元があり、その間に物流業者がある。ひとつの店を運営するには、多くの業者が動く。」という例えは(システム開発においても)下請の必要性をうまく説明されていると思いました。 丸投げをいいとは思いませんが、必要な技術についてそれぞれ得意な会社に委託することは悪いことではありません。建物でも店舗でも商品販売でもあたりまえに行われていることです。(ビールなどの広告でもテレビCMと店内ポップを同じ会社に発注しているとは限らないということは容易に想像できます) この記事には『「最終的な責任は厚労省にあるが、不具合を確認するのは委託先業者の責任だ」と厚生労働省は言っている』 とありますが、どちらもそれぞれの責任があるはずです。 問題は、その責任を明確にできない契約をしている(?)ことや責任を果たせなくても違反や罪に問われないことだと思います。 普通、家を建ててくれと注文を出せば、約束の日までにちゃんと住める家を建ててもらえるし、一定の期間なら不具合があっても(普通の使い方なら)無償修繕してくれます。 システム開発も同じようにできるべきで、今回の場合なら、通知機能が働かないアプリを納品したことだけでも違約として開発費の支払いが不要なだけでなく予定通りに感染防止の機能を(国民に)提供できなかったことについての損害も請求できるべきです。 それができないとすれば、それが根本的な問題だと思います。 専門家の方の見解を聞きたいところです。
185Picks
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表
NHKニュース
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
このニュースはどうとらえるべきだろうか。 「4000人のうちの20%が旅行関連による感染者」ということなので、4000人のうちの800人が旅行関連ということ人なる。このうち全員が利用だけが感染原因とは言えないと思われる(旅行には行ったが感染は別ルートという人も含まれていると考えられる)。さらに全員がGOTO利用の旅行ではないとも考えられる。これらを考慮したうえで本当にGOTOが感染を広めた大きな要因であったと言えるのかを論証する必要がある。 もし仮に旅行関連の800人のうち半数の人がGOTOが実施されてなくても旅行をしていた人だとするとGOTOをしていなくても感染は(半分の規模で)広まったことになる。それを防ぐには旅行禁止措置の発令しか対策がないということになる。 第一、このレポートの数字では4000人のうちの3200人は旅行関連でない感染者である。旅行関連の2割の人の4倍も旅行以外の感染ルートである。こちらのルートを塞ぐほうがGOTOを否定するより優先と言えるのではないだろうか。 本当に感染だけを防ぐならロックダウンが最善の策なのだと思う。たが、それを単純に実施すれば、生活ができなくなったり、精神的に追い詰められたり等々より大きな社会的な問題が生じる。中小企業だけでなく大企業も傾くかもしれない。 それを防ぐために政府や都道府県の知事は生活の維持と感染の防止の両輪をバランスを持って回すために毎日がんばっている(と思っている)。 そう考えれば、「GOTOが感染拡大につながったと言いきれないが初期の段階で影響した可能性がある」なんてぼやけた結論で終わられるのではなく、「GOTOを実施していなければ○月時点の感染者は○○%少なかったと推測でき、現時点の感染者数は毎日100人程度で済んでいた」というくらいの明確な結論を示すべきではないか? 京大の教授のグループので研究なので、一般人素人が研究内容についてとやかく言うものではないと思いますが、結論が不十分とやかく言う点は素人でも指摘していいレベルのものと思いました。京大教授のレベルはこんなものではないと信じたいと思います。このレポートは中間状況のもので後日より詳細で説得力のあるレポートが出されると信じたいと思います。 (NHKも得意のAI分析で協力して特番で報告してもらえるとわかりやすくていいかもしれません)
793Picks
国内感染、4週間で27万人超に 米グーグルのAIが大幅増を予測
共同通信
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
AIの予測が(どの程度)当たるかどうかも気にはなりますが、それよりもどんな情報をもとに学習させたのかとことの方が気になります。 単に感染者数の推移だけをinputとしているならAIを使うほどのものではないと思いますし、これに各都道府県の人の移動データを加味しても前提を現象のままとするかリモートワークや時短営業などを考慮するかによって予測の結果は変わると思われます。 そのことから、このグーグルのAI予測はどれだけの情報をもとにしたどんな前提での予測結果なのかという点が気にはなります。 グーグルのサイトを検索して以下の情報を得ました。 (https://cloud.google.com/blog/ja/products/ai-machine-learning/google-and-harvard-improve-covid-19-forecasts/) 「あくまで医療機関や公的機関をはじめとする COVID-19 の影響を受ける組織が、今後に向けてより適切な対処を検討・準備する上で参考となる情報の一つとして利用されることを目的に公開しています。」 「利用の際はユーザーガイドを必ず参照し、このデータ単独ではなく複数の参照可能なデータと合わせてご活用くださいますようお願いいたします。」 ということです。 明確には読み取れませんでしたが、 この予測は緊急事態宣言の効果の有無を予測するものではなく、現状が続くと感染者や重症者が増えるので病床や自宅等での療養の対応検討の材料(のひとつ)として使ってほしいと言うものと読み取りました。 よって、 リモートワークが増え、(おおくな)若者を中心とした人の移動が小さくなれば、このAI予測より低くなると考えることができます。緊急事態宣言や人の移動の現象の効果検証のための(比較する)数字としては使えるのではないかと理解しました。 (あくまで素人の理解です) ただただ、報道の方には煽るような数字だけを記事にするのではなく、その数字の前提や背景なども正しく伝えて欲しいと思います。 そこに、余計な思想や心情は要りません。 単に数字を伝えることと同じように単にその数字の背景や意味を伝えるだけでいいのです。「報道」なのですから事実を偏らないように正しく伝えることに徹してもらいたいと思います。 (補足:共同通信やこの記事だけのことではありません)
444Picks
神奈川県、時短協力金の店舗数を大幅に少なく算出…予算額倍増?県議「あまりにおそまつ」
読売新聞
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
いろいろと気になることが多い記事だが、 当初3万3000店としていた対象が精査すると6万店近くになることがわかったということなので、神奈川県は自分の県の店舗数を把握できていない自治体だということになる。 当初の3万3000店が総務省統計の数字で算出するのもおかしいようにも思うし、総務省統計の数字が実際の(神奈川県の)保健所の営業許可店舗数と大きく乖離していることもおかしいように思う。 統計対象の店舗の種類や規模などが営業許可の必要な店舗と異なるなど差異が生じる理由はあるのだと思うが… これからコロナのワクチン接種の準備や手配を河野大臣がすすめていかれることが決まったが、こんなことでは、その対象者や必要数を神奈川県は正しい数字を算出(集計?)できるのだろうか。 私は神奈川県民ではないが、もし、人数がよくわからないので念のためと余分な数を国に提出しようものなら、他の都道府県に渡るべきワクチンが届かなくなる。なんてことも起こるかもしれない。 さすがにそんなことは起こらないと思うが、そんな余計な心配までしてしまうようなまさに「お粗末」な話と思いました。 神奈川県以外はきちんと把握できていてほしいと思います。大丈夫でしょうか。
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