政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは 「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視
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他の方も言っているが退職金が億とかでるならいざ知らず、普通の労働者にはそんなに絶望するような金額差でもない模様。
こうして煽るマスコミにも不信感だが、こと税回りになると急にフットワーク軽く働くように見える政治家にも不信感。
まあ、これだけ世の中が変化する中で、数十年前と同じ税制、社会保障制度、年金制度のまま行くってのが無理があるからいつか誰かがやらなきゃいけないのだけど・・・
にしても社会保障費、高齢者万歳な現行制度にフットワーク軽くメスを入れてくれる志士は令和にいないのか？
注目のコメント
3年ほど前でしょうか、自民党の勉強会に呼ばれ、硬直した労働市場を流動化させるためのアイディアはないか問われたので、退職金の税制優遇の廃止を提案しました。
その時は、労働者に不利な制度変更は、、とあっさり却下されたことを覚えています。
労働市場の活性化を目的とする改革は、一時的には労働者にも使用者にも負担を強いることが有り得ます。ただ、これはどちらが得とか損とかではなく、そもそものゲームチェンジの過程による負担です。オペレーティングシステム自体のアップデートが過ぎれば、より快適な環境が形成されます。それは日本の失われた30年よりはマシなはずでしょう。ざっと計算してみました。退職金2,000万円・勤続年数35年とします。
現在の税制⇒退職所得控除額＝40万円×20年＋70万円×（35年ｰ20年）＝1,850万円、課税退職所得金額＝（2,000万円－1,850万円）×1/2＝75万円
税額＝3.75万円 手取り1,996万円
検討中の税制⇒退職所得控除額＝40万円×35年＝1,400万円、課税退職所得金額＝（2,000万円ｰ1,400万円）×1/2＝300万円 税額＝10.5万円 手取り1,989.5万円
要すれば、手取り金額が1,996万円から1,989.5万円に、6.75万円減ります。
基本的に退職金を受け取るのは1回でしょうから、生涯に1回だけ、納税額が67,500円増えることで、「老後の計画も変わりかねない」は、やや過敏な反応のような気がします。もちろん、納税額が増える人にとっては痛いでしょうが。
ただし、退職所得税制に手を入れれば、すぐに労働の流動化が起きるとは思っておりません。退職金制度そのものや、セイフティネット、スタートアップ支援など、さまざまな施策の組み合わせだと思います。この被害を最も受けるのが、人口多くて大学受験も厳しかったのに就職氷河期に直面し、そんな中でもコツコツ同じ会社で頑張ってきた世代です。
まさにロストジェネレーションといえるでしょう。
